トイレリフォームの補助金・助成金を活用

トイレリフォームの補助金・助成金を活用 トイレリフォーム補助金・助成金を徹底解説

最新型の節水型トイレは各市町村で実施されている助成金・補助金の対象となっているケースがあります。お住まいの地域に助成金・補助金制度があれば、それらを活用することでよりオトクにトイレ交換が行える場合があります。

トイレリフォーム・交換で使える補助金・助成金を確認する

トイレリフォーム・トイレ交換で使える補助金・助成金は大きく分けて3つ。それぞれ介護保険で使えるものと、各自治体の補助金・助成金があり、トイレリフォーム・トイレ交換の内容によって使えるものとそうでないものがあります。

節水型トイレへの交換

エコタイプ(ECO)となる節水トイレへ交換する
介護保険
住宅改修
補助金
助成金

バリアフリー工事

手すりの取り付けや段差解消などのバリアフリー工事を行う
介護保険
住宅改修
補助金
助成金

汲取トイレ・和式トイレから
水洗トイレへリフォーム

汲み取り式トイレや和式トイレから洋式の水洗トイレへ交換する
介護保険
住宅改修
補助金
助成金

介護保険で使える住宅改修補助金は要介護認定を受けている方のための補助金ですが、それ以外の自治体の補助金についてはその地域の住人で条件を満たすことで利用が可能です。

介護保険の住宅改修とは

トイレリフォームの一部で介護保険が適用されます

対象者であれば地域に関係なく利用できます

介護保険で 要支援1~2、要介護1〜5 と認定された人が利用できる国の社会保険制度です。転倒防止の手すり取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、開き戸から引き戸への扉交換、和式トイレから洋式トイレへの交換などの工事が対象で、申請は担当のケアマネジャーが行います。
対象経費20万円を限度とし、要した経費の9割が支給されます。
(所得によっては8割、7割となります)

受給条件

介護保険の要介護認定で、要支援1~2、要介護1〜5と認定されている。

申請者

担当のケアマネージャー経由で行う。

助成金額

対象経費20万円が上限
掛かった経費の9~7割。

期限

特になし。

介護保険の住宅改修では支払い方法が全額業者が領収した後に助成金を受け取ることができる「還元払い」の他に、実際に負担する費用のみ(1~3割)だけ支払う「受領委任払い」を選択することも可能です。
※ただし受領委任払い取扱事業者に登録している業者に限ります。

各自治体における補助金・助成金について

自治体によってトイレリフォームに使用できる補助金や助成金が異なります。

お住まいの自治体によっては制度がない場合もあります

各自治体ごとに補助金・助成金が準備されており、内容は千差万別。中古住宅購入時に使えるものや子供がいる家庭につかえるもの、工事は自治体が選定する場合や同じ自治体に主たる営業所をもつ業者でなければならない場合など条件が様々です。またトイレフォーム・トイレ交換に使える補助金が用意されていない自治体もあるので、詳細はお住まいの自治体ホームページをご確認、または役所の担当窓口にお問い合わせください。

受給条件

住民登録されていて、住まいが自治体にあること住民税の滞納がないこと、など。

申請者

本人による申請が基本となります。

助成金額

各自治体の補助金・助成金ごとに異なります。

期限

年度内に期限が設けられていて、予算に到達すると早期終了する場合もあります。

各自治体のリフォーム(リノベーション)補助金・助成金

本ページではトイレリフォームで使える補助金についてご案内していますが、各自治体ではその他のリフォーム・リノベーション補助金を用意しているケースがあります。下記に該当するリフォーム、特に省エネルギーリフォームをご検討の際は、一度お住まいの自治体ホームページをご確認ください。

  • 外壁塗装
  • 外壁を張り替える工事
  • 屋根葺き替え(雨漏り修理/修繕)
  • 壁/天井の断熱リフォーム
  • 断熱窓への交換
  • 内窓サッシ取付
  • 防音サッシ取付
  • 玄関ドア交換
  • お風呂の断熱化
  • 太陽熱温水器設置
  • 蓄電池設置
  • 太陽光発電(ソーラー発電)
  • 排水配管洗浄
  • エコジョーズ給湯器への交換
  • エコキュートの設置
  • フェンスなどの外構部工事
  • 洗面化粧台/キッチンをウェルネスタイプに取り替え
  • トイレに手洗いを新たに取り付け/増設
  • 抗ウイルス対策
  • 壁クロスを張り替える
  • など

※リフォーム・リノベーションの他、新築の分譲マンション及び戸建てでも受けられるもの、同自治区内での2世帯住宅への転居、申請者が65歳以上の高齢者を対象とした内容のものもあります。

各自治体の補助金・助成金を利用できる条件とは

補助金・助成金を利用できる条件は各自治体ごとに細かく異なりますが、要点においては似ています。見落としがちな点もあるので、注意点含めてまとめましたのでご参照ください。

工事前に申請を行う

ほとんどの自治体では補助金・助成金を利用する場合には事前の申請を必須としています。また申請受理通知書が発行された後の着工が必要なケースもありますのでご注意ください。

申請書が受理・審査されて補助金が交付されるまでの流れ|トイレリフォーム補助金の申請手順 ※タップで図を拡大表示できます。

補助金の申請期間について

補助金・助成金は年度ごとに予算が組まれるため、多くの場合は受付を4月~5月の間に始まります。受付期限は翌年までとする場合、上期下期と分ける場合様々ですが、期間内であっても予算に到達した場合、その時点で打ち切られるのでご注意ください。

予算に到達するまで一般的に各自治体で1年程度の申請期間が設けられています|トイレリフォーム補助金の申請期間について ※タップで図を拡大表示できます。

工事完了期間にも注意!

申請受付期間の他に工事完了期限を設けている場合があります。例えば3月31日が申請期限、工事完了が3月15日の場合に、工事完了日が3月16日(またはそれ以降の申請期限内)だった場合は補助金・助成金の申請ができません。工事完了日についても期限があるかご確認ください。

申請が可能な対象者か確認する

自治住民である、税滞納がない、居住住居であること、初めての利用など自治体によって様々な制約があります|トイレリフォーム補助金の申請対象者かを確認

申請条件は各自治体ごとに異なりますが全部に共通しているのは

・申請者がその自治体に住民登録されていること
・対象の住居がその自治体にある

のふたつです。

その他、住民税の滞納がない、過去に同制度の利用がない、年齢の制限などありますので、詳しくはお住まいの自治体ホームページをご確認いただくか、役所の担当窓口にお問い合わせください

対象経費と補助金額・助成金額について

自治体補助金・助成金は掛かった経費の10~20%を負担してくれるケースが多くありますが、経費(工事費)についても「○○万円以上」と制限を設けられているケースもあります。

補助金・助成金は商品代と工事費の10~20%が目安|トイレリフォーム補助金額について

商品代 + 工事費の合計


10%~20%を補助・助成

また対象は掛かった経費の税抜金額から算出されるケース、算出された補助・助成金額の内1,000円未満は切り捨て、生活保護の受給をされている家庭は自己負担なしなど、対象経費、補助金・助成金の算出方法は様々です。内容ををよくご確認の上、わからない場合は自治体担当窓口にお問い合わせください。

補助金・助成金の算出例

掛かった経費の
税抜額が対象
算出後金額
1,000円未満は切り捨て
生活保護を受給している
場合は自己負担なし

工事業者の選定には制限があります

見落としがちなのが工事業者の選定に制限がある点です。補助金・助成金を利用した工事については

1.申請者が自由に選定できる
2.同じ自治体内に主たる営業所がある業者
3.役所が選定する(申請者が選定できない)

があります。お住まいの自治体で補助金利用する際に上記どれに該当しているのか先に確認しておくことで制度利用をすべきかどうかの判断に繋がります。

申請者が自由に選定できる

1.申請者が自由に業者を選定する|トイレリフォーム補助金交付には業者制限あり

同じ自治体内で登録されている
業者から申請者が選定する

2.同じ自治体内で登録されている業者から申請者が選定する|トイレリフォーム補助金交付には業者制限あり

役所が選定した業者
(申請者が選べない)

3.役所が選定した業者のみを使う|トイレリフォーム補助金交付には業者制限あり

全国のトイレリフォーム補助金・助成金例

下記は2021年(令和3年)4月時点で各自治体から公表されている補助金・助成金の一例です。予算もあるためタイミングによっては早期終了している場合があるので、ご注意ください。

住宅改善工事助成事業
東京都
品川区
申請期間:令和3年4月1日~令和4年2月14日
※予算総額4,500万円
工事期限:令和4年2月28日
対象工事:エコ住宅改修(節水型便器設置)、バリアフリー化(トイレ改修工事)、その他
補助・助成額:税抜経費の10%(上限:20万円)
申込条件:
・事前申請して内定通知後の工事であること
・この制度を初めて利用すること
・区内施工業者に発注して行う工事であること
・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
・助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
・品川区民であること
・工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること
・前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
・住民税を滞納していないこと など
詳細はこちら
節水型トイレ設置費補助金
東京都
足立区
申請期間:令和3年4月12日~令和4年1月31日
※予算160件(目安)
工事期限:令和4年2月28日
対象工事:節水型の水洗トイレ(洗浄水量5.9L以下)への交換(洋式トイレから洋式トイレへの交換)
補助・助成額:税抜経費の1/3に相当する額(1,000円未満切り捨て、上限:3万円)
申込条件:
・工事日の前日までに申請(補助金交付決定通知書の送付前でも着工可能)
・同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が3万円以上であること
・足立区内に住民登録がある個人であること
・工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること
・住民税を滞納していないこと など
詳細はこちら
住宅改良助成制度
東京都
足立区
申請期間:令和3年4月1日~令和4年3月中旬
※事務処理があるため3月中旬までには提出が必要
工事期限:内定通知から半年以内
対象工事:和式から洋式トイレへ交換、据え置き型トイレの設置、手すり設置など
補助/助成額:税抜経費の20%

上限:
和式から洋式の水洗トイレへ交換 → 8万円
据え置き型トイレの設置 → 2万円
手すりの新規設置(交換は不可) → 0.3万円/m など
申込条件:
・65歳未満の世帯、介護保険非該当の方のみの世帯
・事前申請して内定通知後の工事であること
・同一の改良でこの助成を受けたことがないこと
・区内施工業者に発注して行う工事であること
・他の給付や助成を受ける工事ではないこと
・足立区内に住民登録がある個人であること
・工事対象住宅(区内)の世帯主であり、現に居住していること
・住民税を滞納していないこと など
詳細はこちら
住宅簡易改修工事費助成
東京都
渋谷区
申請期間:令和3年4月1日~令和4年1月31日 工事期限:令和4年3月15日
対象工事:台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事、その他
補助/助成額:税抜経費の20%(1,000円未満切り捨て、上限:10万円)
申込条件:
・事前申請して審査適合通知後の工事であること
・渋谷区に住民登録をしている個人である
・対象住宅の所有者、所有者の配偶者、所有者の親または所有者の子である
・対象住宅に居住している
・過去にこの助成を受けたことがない
・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が5万円以上であること
・東京土建一般労働組合 渋谷支部 「住まいの相談室」が指定する業者による施工 など
詳細はこちら
住宅リフォーム助成事業A
東京都
大田区
事前申請申込:令和3年4月15日~令和4年1月31日
本申請期限:令和4年3月31日
工事期限:令和4年2月28日
対象工事:
和式トイレから洋式の水洗トイレへ交換(バリアフリー化に該当)
節水型の水洗トイレに交換(環境への配慮に該当)
その他
補助/助成額:税抜経費の10%(上限:20万円)
申込条件:
・工事前に事前申し込み(仮申請)が必要で工事後1ヶ月以内に助成申請書(本申請)を提出
・令和3年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民
・工事を行う個人住宅の所有者
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと
・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
・区内の中小業者による施工であること
詳細はこちら
住宅リフォーム助成事業B
東京都
大田区
事前申請申込:令和3年4月15日~令和4年1月31日
本申請期限:令和4年3月31日
工事期限:令和4年2月28日
対象工事:
洋式便座を自動開閉式便座への交換(新しい生活様式への対応工事)
その他
補助/助成額:税抜経費の10%(上限:20万円)
申込条件:
・工事前に事前申し込み(仮申請)が必要で工事後1ヶ月以内に助成申請書(本申請)を提出
・令和3年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民
・工事を行う個人住宅の所有者
・特別区民税・都民税を滞納していないこと
・区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること
・過去にこの助成金の交付を受けていないこと
・助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
・区内の中小業者による施工であること
詳細はこちら
※大田区の補助金・助成金はAとBそれぞれ別枠で申請が可能です。
住宅改修補助金制度
埼玉県
川越市
事前申請申込:
前期:令和3年4月7日~令和3年4月14日
中期:令和3年7月7日~令和3年7月14日
後期:令和3年11月8日~令和3年11月15日
※抽選方式
工事期限:
前期:令和3年8月15日
中期:令和3年10月31日
後期:令和4年2月28日
対象工事:トイレ等の水回りの改修など、その他
補助/助成額:税抜経費の5%(上限:5万円、1,000未満切り捨て)
申込条件:
・事前申し込みして交付対象者に選ばれること
・川越市に住民登録があること
・所有する住宅のリフォーム工事であること(店舗・賃貸用住宅は対象外)
・リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること
・市税に滞納がないこと
・過去にこの制度の補助金を利用していない
・市内の施工業者が行う
・工事費が20万円以上(税抜)であること など
詳細はこちら
あんしん住宅助成制度
千葉県
市川市
申請受付:令和3年4月19日~令和4年3月31日 工事期限:令和4年3月まで
対象工事:節水型の水洗トイレへの変更など、その他
補助/助成額:税抜経費の1/3(上限:10万円)
申込条件:
・事前申し込みをして交付決定通知書を受けた後の契約及び工事であること
・市川市に住民登録している方(または実績報告時までに市川市に住民登録 される方)
・申請者及び補助対象住宅に居住する 全ての方が市税等を滞納してない
・自ら居住している住宅
・市税に滞納がないこと
・過去にこの制度の補助金を利用していない
・市内の施工業者が行う
詳細はこちら

工事が伴わないまたはDIYでご自身で取り付ける場合は対象外の場合もあります

補助金の多くは 工事が必要 であることを条件としています。ご自身で取り付ける(DIY)場合は補助金の対象外または工事費分のみ対象外となるケースがありますので、この点もご注意ください。

全国のトイレリフォーム補助金・助成金を確認する|一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会参照

上記はほんの一例です。お住まいの自治体ごとに内容がことなりますので、各自治体ホームページで補助金・助成金があるかご確認ください。また「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」の下記ページから全国自治体のリフォーム補助金を検索することも可能です。

上記ページの多くは昨年度情報となっているので、詳しくは各自治体の助成金/補助金ページをご参照ください。

ご存知ですか?トイレリフォームで使える減税制度

所得税の控除、固定資産税の減額、住宅ローンの活用など|トイレリフォームの減税制度を紹介

当該のトイレリフォームを行うことで所得税の控除、固定資産税の減額ができる制度などを利用することが可能です。国土交通省が公開している内容を分かりやすくまとめました。

リフォームローン・住宅ローンの利用について

所得税の控除対象となるリフォームの種類は全部で6種類、固定資産税の減額対象となるリフォームは全部で4種類あり、所得税の控除と固定資産税の減額は併用することが可能です。対象工事が多く、また減税内容も多岐にわたるため、ここではトイレリフォームに関係するバリアフリーリフォームについてご説明いたします。

リフォームの種類 所得税の控除 固定資産税の減額
投資型減税
ローン利用に
関係なく利用可能
ローン型減税
返済期間5年以上の
ローンを利用
耐震 -
バリア
フリー
省エネ
同居対応 -
長期優良化住宅
それ以外の増改築 - - -

具体的なトイレのバリアフリーリフォームの具体例

  • 1.出入り口の幅を拡張する
  • 2.排泄及び介助を容易に行うための床面積増加
  • 3.便器を座便式のものに取り替える工事
  • 4.座便式の便器の座高を高くする工事
  • 5.トイレ内部に手すりを取り付ける
  • 6.入り口の段差をなくす
  • 7.トイレ開戸を引戸、折戸に取り替える
  • 8.トイレ扉のドアノブをレバーハンドルに取替え
  • 9.トイレ扉を自動開閉式に変更する
  • 10.トイレ引戸を上吊り型に交換する
  • 11.床の素材を滑りにくいものに取り替える
※上記の内、交換できるくんで対応できるのは太字で記載しています。 ※洋式トイレ交換のオプション工事としてお請けしております。
投資型減税
ローン利用に関係なく利用可能
ローン型減税
返済期間5年以上のローンを利用
固定資産税の
減額
バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること 実際に掛かったバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること
最大控除額:
20万円
最大控除額:
62.5万円
軽減割合:
税額の1/3
控除期間:
1年
工事後に居住開始した年のみ適用
控除期間:
5年
工事後に居住開始した年から5年
控除期間:
1年
工事完了年の翌年度分のみ
その他、対象となる方、住宅の要件などありますので、詳しくは 国土交通省「バリアフリー改修に関する特例措置」をご参照ください。

税金に関する詳細の確認は下記の税務署窓口にお問い合わせください

ご検討のリフォーム・リノベーション内容が減税・税金の減額の対象となるかどうかは税務署が窓口を設けているのでそちらにご確認ください。

国税局電話相談センターはこちら

補助金・助成金を利用するにあたって

同じ自治体内の業者による施工を条件とする場合が多い

同じ自治体内の区内業者による施工を条件とする場合が多い|トイレリフォーム補助金の注意点

各自治体の補助金・助成金の利用には、ほとんどの場合が「区内の業者に依頼すること」とされています。このため東京都渋谷区を本社とする交換できるくんでは、補助金・助成金を利用した交換・リフォームの対応ができません。

補助・助成される額は、かかる経費の1割~2割であるケースが多く、依頼する業者の商品代・工事代に大きく左右されます。

交換できるくんならそのまま利用しても安い!

交換できるくんでは節水型トイレをインターネットで特価販売しており、またその交換工事もネットでお申し込みいただけます。
トイレの段差解消や手すりの取付のみといったバリアフリーのリフォームはお取り扱いしておりませんが、節水型トイレへの交換と床クッションフロア、壁クロスの張り替えるなどの内装工事については対応可能です。
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グリーン住宅ポイント制度をご活用ください!

対象の機器交換を行うことでポイントが付与され、それを使って家電・食料品・日用品などの商品と交換したり、追加工事(グレードアップなど)に利用ができる制度がグリーン住宅ポイント制度です。こちらの制度は地域に隔たりなく全国で利用することが可能です。2020年度に終了した「次世代住宅ポイント」でポイント付与対象となっていた「自動調理機能付きビルトインコンロへの交換」「掃除のしやすいレンジフードの交換」などはグリーン住宅ポイント制度では「追加工事費に交換」として利用することができるようになっています。
詳しくは下記ページに掲載しておりますので、ご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症への当社の取り組みについて