

住宅設備の中でも交換費用が30万円以上と高額になりがちなエコキュート。そこで利用したいのが国や各自治体で実施している補助金・助成金制度です。エコキュートを交換する時に活用できる2026年度の補助金・助成金制度や申請に必要な条件をご紹介します。
【2026年度】エコキュートの交換で使える補助金
住宅省エネ2026キャンペーン「給湯省エネ2026事業」
住宅省エネ2026キャンペーンとは政府が「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、住宅の省エネ化推進を目的とした4つの補助事業の総称です。
うちエコキュート交換には補助額が高く、1機種より申請できる「給湯省エネ2026事業」がおすすめです。
| 補助事業 | 管轄省 | 予算額 | エコキュートの補助金利用 | ||
|---|---|---|---|---|---|
![]() 住宅省エネ |
1 | 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 1,125億円 |
利用不可
|
| 2 | 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 570億円 |
利用可
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| 3 | 賃貸給湯省エネ2026事業 | 経済産業省 | 35億円 |
利用不可
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| 4 | みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 2,500億円 |
利用可
|
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住宅省エネキャンペーンの
詳しい解説ページ
給湯省エネ2026事業
最大14万円!おトクな補助金額を有効活用
給湯省エネ2026事業はヒートポンプ給湯器(エコキュート)、ハイブリッド給湯器、燃料電池(エネファーム)などの高効率給湯器の導入促進に特化した補助事業で、「2050年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的にしています。一定の性能を満たすエコキュートであれば基本の補助額として7万円、さらに加算要件を満たすことで最大14万円が交付されます。

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1
基本要件
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インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート |
7万円 / 台 | |
|---|---|---|---|
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2
加算要件
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基本要件の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種 |
10万円 / 台 |

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電気温水器
撤去 |
現在、既設の電気温水器を撤去してエコキュートを交換する場合は①②に補助額を加算 加算額
+2万円/台
|
加算額+2万円 / 台 | |
|---|---|---|---|
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電気蓄熱
暖房機撤去 |
現在、既設の電気蓄熱暖房機を撤去してエコキュートを交換する場合は①②に補助額を加算 加算額
+4万円/台
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加算額+4万円 / 台 | |
給湯省エネ2026事業は要件を満たした機種であれば7万円以上の大きな交付を受けられる制度のため、エコキュートを交換する際は最初に検討したい補助金です。対象製品以外で申請に必要な条件をまとめましたので、以下も合わせてご確認ください。
まとめ
給湯省エネ2026事業の申請に必要な要件


| 交付申請受付期間 | 2026年12月31日まで(上限に達し次第、終了) |
|---|---|
| 着工日期間 | 2025年11月28日~2026年12月31日まで |
| 補助額 |
7万円~14万円 / 台 |
| 要件 |
1.一定の性能を満たす高効率なエコキュートであること
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2.対象者は住宅の所有者等である
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3.給湯省エネ事業者登録の施工会社に依頼すること
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| 申請方法・流れ ※交換できるくんの場合 |
交換できるくんなら事前に補助額を差し引き!
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| 情報サイト | 給湯省エネ2026事業 解説ページ |
給湯省エネ2026事業は戸建て、マンション(共同住宅)にかかわらず申請できる幅広い制度です。注意点として予算額である570億円に達した場合は期間内でも早期終了となる可能性がありますので、ご検討の際はお早めの申請をおすすめします。
交換できるくんは給湯省エネ2026事業に対応しています
手続きに必要な書類の郵送や申請などは当社が「無料」で行います!

交換できるくんなら補助金分を先に差し引き
たとえば総額30万円で補助金額が10万円の場合…

実負担が少なく済む

指定口座へ振り込まれる

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給湯省エネ2026事業では最初からエコキュート補助額分を差し引いた金額でお見積りをご案内しています。各商品ページの「補助金的用語の実質負担額」を確認いただきご注文ください。ご返送いただいた申請書類を当社で確認後、工事へお伺いします。
対象製品のうち当社の取り扱いはエコキュートのみ
| エコキュート | ハイブリッド給湯器 | エネファーム |
|---|---|---|
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対応可 ![]() 電気代の安い深夜電力を利用して沸かしたお湯をタンクに貯めて使う給湯器です。貯湯タンクと室外機(ヒートポンプユニット)で構成されています。 |
対応不可 ![]() 電気とガスを利用した次世代給湯システム。エコキュートの様に湯切れの心配がなく、停電時でも使えるなど災害時にも強いのが特徴です。 |
対応不可 ![]() ガスで電気とお湯を同時に作る家庭用燃料電池を備えた給湯システムです。停電時に電気とお湯、断水時に生活用水が使えるなどの特徴があります。 |
太陽光の発電設備がなくても申請OK

エコキュートの補助金対象機種は省エネ性能が高い機種と太陽光発電の余剰電力を活用した「おひさまエコキュート」が対象となります。
ご自宅に太陽光発電が設置されていなくても、対象製品へ交換することで補助金が支給されます。
東京都の省エネ補助金制度
東京ゼロエミポイント


設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネルギー性能の高い製品に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じた値引きを適用する、東京都が実施する事業です。
政府が推進する住宅省エネ2026キャンペーンと併用できるのも嬉しいポイントです。
NEW!【2026年最新版】東京都民の方必見!
東京ゼロエミポイントを80秒で解説!
東京都 「東京ゼロエミポイント」
| 自治体 | 東京都 | 予算額 | 不明(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 不明(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 対象期間 | 2024年10月1日~2027年3月31日まで | |||
| 補助額 |
12,000円分のポイント交付 ※1ポイント=1円分の補助額として値引きが適用されます。 |
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| 申請要件 |
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| 申請方法・流れ ※交換できるくんの場合 |
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| 自治体ページ | 東京都「東京ゼロエミポイント」公式ページ | ||||
クール・ネット東京

「クールネット東京」は、東京における地球温暖化防止活動の拠点として、様々な施策で地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援しています。エコキュートが対象となっている事業は以下になります。
クール・ネット東京
「熱と電気の有効利用促進事業」
| 自治体 | 東京都 | 予算額 | 約702億円(令和7年度分) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 約702億円(令和7年度分) | ||||
| 対象期間 | |||||
| 対象期間 | 【事前申込】 | 【事前申込】 |
令和7年5月30日~ ※契約期間が令和7年4月1日~同年6月30日までの場合は、契約締結後の事前申込を可とする。 |
||
| 【交付申請兼実績報告】 | 【交付申請兼実績報告】 | 令和7年6月30日~令和11年3月30日まで | |||
| 補助額 | ~上限14万円まで | ||||
| 申請要件 |
・対象のエコキュートを都内の住宅に設置する個人または法人であること ・住居用に利用するエコキュートであること ・太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること ※東京ゼロエミポイントと併用はできません |
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| 申請方法・流れ |
1.契約締結前(ご注文前)にお客様にて事前申請を行う 2.工事完了後、当社より必要書類をメールにて送付 3.お客様にて工事後申込(交付申請兼実績報告)を行う |
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| 自治体ページ | クール・ネット東京「熱と電気の有効利用促進事業」事業概要公式ページ | ||||
各自治体によるエコキュート補助金制度をご紹介
都道府県および市区町村でヒートポンプ給湯器(エコキュート)を対象とした補助金制度を実施しているケースがあります。申請に必要な要件は自治体により異なりますが、以下が一般的な要件です。
省エネ性能の高いエコキュートに交換すること
申請者がその自治体に住民登録されていること
対象の住居がその自治体にある

そのほか過去に同制度の利用がない、工事業者の選定に制限がある(役所が選定した業者が工事を行う)などの条件がある場合もありますのでお住まいの自治体ホームページをご確認いただくか、役所の担当窓口にお問い合わせください。
2026~2027年度
全国のエコキュート補助金・助成金例
下記は2026年(令和8年)7月時点で各自治体から公表されている補助金・助成金の一例です。制度の詳細や申請に必要な要件は各自治体のホームページも必ず合わせてご確認ください。
東京都練馬区 「カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」
| 自治体 | 東京都練馬区 | 予算額 | 8,250万円(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都練馬区 | 8,250万円(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 申請受付期間 | 申請対象購入期間 | 2026年4月15日~2027年3月31日 | ||
| 施工完了日 | 申請書提出期間 | 2026年4月1日~2027年3月31日 | |||
| 補助額 | 30,000円 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・区内に居住し、かつ練馬区に住民登録があること ・設置に係る費用を自らが支払っていること ・住民税を滞納していないこと ・一般社団法人日本冷凍空調工業会の冷凍空調機器性能検定制度に合格した製品として登録されていること |
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| 自治体ページ | 練馬区役所ページ(詳しくみる) | ||||
東京都新宿区 「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
| 自治体 | 東京都新宿区 | 予算額 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都新宿区 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 補助対象期間 | 補助対象期間 | 2026年4月1日~2027年3月12日 | ||
| 申請受付期間 | 申請受付期間 | 2026年5月25日~2027年3月12日 (※4期に分けて受付が行われる) |
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| 補助額 | 定額100,000円 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置すること ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと ・JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.8以上、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が2.9以上のエコキュート |
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| 自治体ページ | 新宿区役所ページ(詳しくみる) | ||||
東京都大田区 「住宅リフォーム助成事業」
| 自治体 | 東京都大田区 | 予算額 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 東京都大田区 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 仮申請受付期間 | 仮申請受付期間 | 2026年4月1日~2027年1月29日(工事前の事前申込が必須) | ||
| 本申請受付期限 | 本申請受付期限 | 2027年3月19日 | |||
| 補助額 | 助成対象額の10%(上限額200,000円) | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・大田区に住民票があり工事対象 住宅に継続して居住している区民であること ・工事を行う個人住宅の所有者、集合住宅の管理組合の理事長、工事を行う個人住宅の賃貸借人のいずれかであること ・特別区民税・都民税等を滞納していないこと ・過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと ・区内に主たる事業所(本社)がある、区内の中小事業者又は個人事業者による工事であること |
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| 自治体ページ | 大田区役所ページ(詳しくみる) | ||||
東京都府中市 「エコハウス設備設置費助成金交付事業」
| 自治体 | 東京都府中市 | 予算額 | 非公開(上限に到達次第終了) |
|---|---|---|---|
| 東京都府中市 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||
| 申請受付期間 | 2026年4月6日~予算の範囲を超えた日を以って終了 ※機器の設置後に申請 |
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| 補助額 | 15,000円 | ||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・未使用のエコハウス設備を設置した住宅に居住する者 ・地方税を滞納していない者 ・未使用のエコハウス設備を設置した日(助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた日)の翌日から起算して1年を経過していない者 |
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| 自治体ページ | 府中市役所ページ(詳しくみる) | ||
神奈川県藤沢市「住宅用太陽光パネル等設置費補助金」
| 自治体 | 神奈川県藤沢市 | 予算額 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 神奈川県藤沢市 | 非公開(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 申請期限 | 申請期限 | 2027年3月1日まで | ||
| 完了報告期限 | 完了報告期限 | 2027年3月23日まで | |||
| 補助額 | 50,000円 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・設置工事着工前、車両登録前であること ・市税に滞納がないこと ・給湯省エネ2026対象の製品に交換すること |
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| 自治体ページ | 藤沢市役所ページ(詳しくみる) | ||||
埼玉県さいたま市 「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」
| 自治体 | 埼玉県さいたま市 | 予算額 | 5,400万円(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉県さいたま市 | 5,400万円(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 申請受付期間 | 申請受付期間 | 2026年4月1日~2027年3月1日 | ||
| 報告書提出期間 | 報告書提出期間 | 交付決定通知書到着から2027年3月23日まで | |||
| 補助額 | 50,000円を補助額上限として「①補助対象経費の3分の1相当額」または「②補助上限額」のうち低い金額 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・さいたま市内に住民票を有すること ・自ら居住する住宅に補助対象事業を実施すること(法人名義は不可) ・市税を滞納していないこと ・交付申請書、実績報告書、請求書等の書類を提出すること |
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| 自治体ページ | さいたま市役所ページ(詳しくみる) | ||||
埼玉県上尾市 「再エネ・省エネ対策推進奨励金」
| 自治体 | 埼玉県上尾市 | 予算額 | 2,926万円(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 埼玉県上尾市 | 2,926万円(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 申請受付期間 | 申請受付期間 | 2026年5月1日~2027年3月31日 | ||
| 購入・設置期間 | 購入・設置期間 | 2026年4月1日以降に購入・設置すること | |||
| 補助額 | 30,000円を補助額上限として「①補助対象経費の2分の1相当額」または「②補助上限額」のうち低い金額 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること(法人可) ・市税(市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税)を滞納していないこと ・おひさまエコキュートを設置すること |
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| 自治体ページ | 上尾市役所ページ(詳しくみる) | ||||
大阪府泉大津市 「住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金」
| 自治体 | 大阪府泉大津市 | 予算額 | 1,010万円(上限に到達次第終了) | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪府泉大津市 | 1,010万円(上限に到達次第終了) | ||||
| 対象期間 | 申請期間 | 申請期間 | 2026年4月1日~2027年3月15日 | ||
| 設置期間 | 設置期間 | 2026年3月1日~2027年2月28日 | |||
| 補助額 | 20,000円 | ||||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・令和8年3月1日から令和9年2月28日までの間に自らが居住する市内の住宅(店舗付き住宅の住宅部分を含む。)に新品かつ未使用品の設備等を購入し、設置している者 ・同一の設備等に対し、この要綱による補助金又はこの要綱と同様の主旨により交付される市の補助金の交付を、同一世帯を構成している者を含め、これまで受けたことがない者 ・市税等を滞納していない世帯に属する者 ・日本産業規格(JIS C 9220)の性能表示があるエコキュートであること |
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| 自治体ページ | 泉大津市役所ページ(詳しくみる) | ||||
兵庫県加古川市 「あなたのエコ暮らし応援事業」
| 自治体 | 兵庫県加古川市 | 予算額 | 3,250万円(上限に到達次第終了) |
|---|---|---|---|
| 兵庫県加古川市 | 3,250万円(上限に到達次第終了) | ||
| 申請受付期間 | 「給湯省エネ事業」の交付決定日から10か月以内又は2027年3月31日までのいずれか早い日まで | ||
| 補助額 | 15万円から「給湯省エネ事業」の補助金額(電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去による補助の加算額は除く)を差し引いた額 | ||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・市内に住民登録を有する個人であり、常時居住する市内の住居であること ・市税を滞納していないこと ・従来型の給湯器からの入れ換えであること ・国が行う「給湯省エネ事業」の交付決定を受けていること |
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| 自治体ページ | 加古川市役所ページ(詳しくみる) | ||
福岡県福岡市 「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」
| 自治体 | 福岡県福岡市 | 予算額 | 1億7,180万円(上限に到達次第終了) |
|---|---|---|---|
| 福岡県福岡市 | 1億7,180万円(上限に到達次第終了) | ||
| 申請受付期間 | 2026年5月7日~2027年1月29日(工事着手前に申請書類提出) | ||
| 補助額 | 20,000円 | ||
| 申請要件 ※代表的な要件のみ抜粋 |
・住宅用太陽光発電システムまたはHEMSが導入されていること(新設・既設問わず) ・福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、エコキュートを設置することまたは設置された福岡市内の住宅を購入すること ・福岡市税及び延滞金等の滞納がないこと ・2026年度の目標基準値(JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率)+0.2以上の性能値を有するエコキュート、またはおひさまエコキュートであること |
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| 自治体ページ | 福岡市役所ページ(詳しくみる) | ||

上記はほんの一例です。
お住まいの各自治体に記載されているホームページで補助金・助成金があるかご確認ください。また「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」の下記ページから全国自治体のリフォーム補助金を検索することも可能です。
まとめ
エコキュート交換の補助金でまず検討したいのは、政府が推進する住宅省エネ2026キャンペーン「給湯省エネ2026事業」。全国で利用することが可能、かつ補助額が高いというのが最大のメリットです。各自治体の補助金制度は「給湯省エネ2026事業」と併用できない場合もあるため、検討の際は事前にご確認ください。
交換できるくんは工事費込みでそもそも安い!


エコキュート交換は工事費込みの「特価」×「全品無料10年保証」の交換できるくんにお任せください!
当社では住宅省エネ2026キャンペーンの事業者登録を行っており、補助金申請を無料でサポートいたします。「ネットだけで見積り総額が分かる」、「わずらわしい事前の現地訪問不要」など今までにない新しいエコキュートの交換サービスを実現しました。
交換できるくんは給湯省エネ2026事業に対応しています
手続きに必要な書類の郵送や申請などは当社が「無料」で行います!


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エコキュート交換の流れ
1 Step1. 商品を選ぶ


交換されたいエコキュートをお選びください。当社にてお客様にあった商品をご案内することも可能です。
2 Step2. 見積りをご依頼


商品が決まったら見積りをご依頼ください。現在の画像をお送りいただければ、設置適合確認も当社で行います。※
3 Step3. ご注文


見積りの内容にご納得いただいたらご注文手続きをお願いいたします。工事日程のご希望をお伺いします。
4 Step4. 工事お伺い


工事担当が商品を持って、お客様のご自宅へお伺いし、交換工事一式(エコキュート本体の取り付け及び、電気記線接続等)を行います。

「おひさまエコキュート」とは、太陽光発電の余剰電力を利用してお湯を沸かすことができるCO2冷媒ヒートポンプ給湯器です。2025年度の⽬標基準値未満でも、B要件による4万円の加算額が追加で支給されます。
おひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供している電力会社もある省エネ性能の高いモデルです。



















