長期使用製品安全点検制度(特定保守製品)とは

長期使用製品安全点検制度(特定保守製品)に
ついて

製品を正しく使っていても、長い間使用を続けていると、部品などの劣化(経年劣化)で不具合が生じやすくなります。その中でも特に、経年劣化により重大事故につながる恐れのある製品を「特定保守製品」と定め、長期間の使用により重大な事故が起こらないように、各メーカーが消費者に注意喚起する目的で「長期使用製品安全点検制度」が設けられました(国の制度となります)。

「特定保守製品(点検制度対象製品)」の対象製品

現在、交換できるくんで取り扱いをしている製品で「特定保守製品」の対象は下記1品目のみです。

※設計標準使用とは、標準的な使用条件のもとで製品を使用した場合に、安全上支障なく使用することができる標準的な期間で、製品が製造された年から数えた年数となります。適切な点検することなく、この期間を超えて使用した場合、経年劣化による発火・けがなどの事故につながる可能性があるとされています。

点検までの流れ

特定保守製品を購入・設置した後に、製品に同梱されている登録用はがき、電話、インターネットなどで、各メーカーに対して所有者登録の手続きを行ってください。
安全点検の通知だけでなく、製品のリコールのお知らせなどにも使われる重要な情報となりますので、所有者登録をされることをおすすめいたします。

所有者登録の手続きを行うと、設計標準使用期間(製品の製造から10年)が過ぎる前に、メーカーから「点検のお知らせ」が届きます。期間中に申し込みをすると、有償とはなりますが、メーカーが法定の点検基準に則って点検を実施してくれます。
※点検の結果、修理や製品の整備が必要となった場合は、別途費用がかかります。

製造から所有者登録、点検までの流れ

※点検のお知らせ通知時期や、点検期間、点検費用はメーカーによって異なりますので、詳細はメーカーページでご確認下さい。

2021年8月1日より点検制度が変更になりました

近年の技術基準強化や、経年劣化対策等を通じて、経年劣化による事故発生率が大きく低下してきていることを踏まえた見直しが行われ、消費生活用製品安全法施行令が改正され、特定保守製品9品目のうち7品目が除外となりました。交換できるくんで取り扱い商品の中で除外になった製品は、下記の3品目となります。

この対象除外に伴い、製品所有者が法的に求められている所有者登録の債務、点検期間内に点検を実施する責務が免除となりました。

なお、法定点検が実施されると認識されている所有者様もいることから制度変更周知のための経過措置が設けられています

※対応は各メーカー、商品により異なりますので詳細はメーカーページでご確認ください。