長期使用製品安全点検制度(特定保守製品)とは

製品を正しく使っていても、長い間使用を続けていると、部品などの劣化（経年劣化）で不具合が生じやすくなります。その中でも特に、経年劣化により重大事故につながる恐れのある製品を「特定保守製品」と定め、長期間の使用により重大な事故が起こらないように、各メーカーが消費者に注意喚起する目的で「長期使用製品安全点検制度」が設けられました（国の制度となります）。

現在、交換できるくんで取り扱いをしている製品で「特定保守製品」の対象は下記1品目のみです。

特定保守製品を購入・設置した後に、製品に同梱されている登録用はがき、電話、インターネットなどで、各メーカーに対して所有者登録の手続きを行ってください。
安全点検の通知だけでなく、製品のリコールのお知らせなどにも使われる重要な情報となりますので、所有者登録をされることをおすすめいたします。

所有者登録の手続きを行うと、設計標準使用期間（製品の製造から10年）が過ぎる前に、メーカーから「点検のお知らせ」が届きます。期間中に申し込みをすると、有償とはなりますが、メーカーが法定の点検基準に則って点検を実施してくれます。

※点検のお知らせ通知時期や、点検期間、点検費用はメーカーによって異なりますので、詳細はメーカーページでご確認ください。

この対象除外に伴い、製品所有者が法的に求められている所有者登録の債務、点検期間内に点検を実施する責務が免除となりました。

なお、法定点検が実施されると認識されている所有者様もいることから制度変更周知のための経過措置が設けられています。

※対応は各メーカー、商品により異なりますので詳細はメーカーページでご確認ください。