オール電化の導入に活用できる補助金制度とは？オール電化のメリット・デメリットも

オール電化とは、ガスを使わずに全てのエネルギーを電気でまかなう住宅設備のことです。光熱費の削減に繋がるため、家計の負担を減らしたい方に選ばれています。しかしオール電化にするための初期費用が高額なことから、導入に踏み切れない方もいるかもしれません。

そこでこの記事では、オール電化導入時に活用できる補助金制度やオール電化のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

オール電化に必要な工事

オール電化とは、家中の設備を電気で稼働させることを指します。家の中で電気を使用しない設備は、一般的にはガスコンロとガス給湯器の2つですので、これらをIHクッキングヒーターやエコキュートに変えることで、オール電化が叶います。

オール電化の家と太陽光発電はセットで考えられることが多いですが、必須ではありません。

しかしオール電化にした場合の電力会社の料金プランは、昼間の電気代が高くなる傾向にあります。電気代を節約するために、オール電化の家庭では太陽光発電を導入するケースが多いようです。

オール電化に活用できる最新補助金一覧（2025年最新版）

2025年1月時点では、住宅を丸ごと“オール電化”にすること自体に対する国の直接的な補助金制度は存在しません。

しかし、導入に不可欠な設備に対する補助制度は複数用意されており、賢く活用すれば導入費用を大きく抑えられます。以下、国と自治体の代表的な補助制度をご紹介します。

---

国の補助金制度（2025年版）

• 給湯省エネ2025事業
  エコキュート（高効率ヒートポンプ給湯器）を導入する際、国から6万円〜13万円の補助が受けられます。性能や機能によって補助額が変動し、詳細は登録業者経由での申請が必要です。
• ZEH支援事業（新築向け）
  高断熱・高省エネ仕様の住宅（ZEH または ZEH+）を新築した場合、ZEHで55万円／戸、ZEH+で90万円／戸の補助を受けられます。
  さらに、蓄電池や太陽熱利用などを併設することで追加補助もあり、条件によってはより手厚い支援が受けられます。

---

その他の補助制度（2025年版）

省エネ改修に関する特例措置（終了済）
過去には、断熱改修とあわせてエコキュートや太陽光導入した場合に、工事費の一定割合を所得税から控除できる制度もありましたが、こちらは既に2025年7月時点で申請期間が終了しています。

自治体ごとの支援制度
国の制度に加え、自治体によってはエコキュートや太陽光発電導入時に独自の補助金やポイント制度を設けていることがあります。たとえば東京都の「東京ゼロエミポイント」などが該当します。お住まいの地域の情報は、市区町村の公式ページでご確認ください。

オール電化の主なメリット

オール電化には、さまざまなメリットがあります。特に光熱費の削減やキッチンの安全性向上、災害への備えとしての効果が期待できます。

光熱費を抑えられる

オール電化の最大のメリットは、光熱費を抑えられることです。

経済産業省が東京電力エナジーパートナーの情報を元に計算した資料によると、エコキュートの導入で、年間の給湯代は電気温水器と比較して約75％も抑えられるとされています。

そのほかにも、ヒートポンプ式のエアコンは蓄熱式床暖房と比べると、年間約72％の電気料金削減になると試算されています。

「ガス料金がかからくても、その分電気代が高くなるのでは？」と不安になるかもしれませんが、最近の電力会社のプランは、オール電化に特化したものが用意されており、通常の電気料金プランよりもお得に電気が使用できるため、ガスと電気の併用よりも光熱費の削減が可能です。

キッチンの手入れが簡単になる

オール電化でIHクッキングヒーターを導入することで、キッチンの手入れの負担も軽減できます。

IHクッキングヒーターはガスコンロと違いフラットな構造のため、拭き掃除がラクになります。ガスコンロの「ごとく」を洗う手間も不要です。

また、吹きこぼれ防止機能なども備わっているIHクッキングヒーターを選べば、キッチン周りが汚れるのも防げます。

災害のリスクが減少する

オール電化住宅ではガスを使用しないため、火災のリスクが減少します。

またエコキュートにお湯を貯めておけば、災害時の水の確保にもつながり、いざというときの備えとして役立ちます。

オール電化の注意点・デメリット

一方で、オール電化にはデメリットも存在します。特に導入費用や停電時のリスクについては、事前に理解しておく必要があります。

導入費用が高額

オール電化を導入するためには、初期費用が必要です。

IHクッキングヒーターやエコキュートの設置工事に加えて、太陽光発電を導入する場合はさらに費用がかかるため、多額な導入費用が発生します。

しかし補助金制度を活用することで、導入費用を抑えることが可能です。自身のオール電化のリフォームやプランが補助金制度に該当するか、事前に調べておくと安心です。

停電すると設備の使用ができなくなる

電力に依存しているオール電化住宅では、停電が発生した際にIHクッキングヒーターやエコキュートが使えなくなります。

しかし非常用の発電機や蓄電池を備えることで、このリスクを軽減できます。

電力会社の「オール電化プラン」は昼間の電気代が高額

電力会社が設定する「オール電化プラン」は昼間の電気代が高額な傾向にあります。日中家にいる時間が長い人は、オール電化による光熱費の削減を実感しにくいかもしれません。

日中の電気使用量を減らし、電気代のさらなる削減を求める方は、太陽光発電の導入も検討してみてください。

補助金を活用して費用負担を抑えてオール電化を実現！

オール電化は初期費用が高額になる反面、光熱費の削減や安全性の向上など、長期的には多くのメリットが得られます。

オール電化住宅そのものへの補助が存在しませんが、「必要な設備ごとの補助金」を組み合わせることで、コスパよくオール電化リフォームを叶えることができます。

特にエコキュートやスマートHEMS・蓄電池など、省エネ性能が条件となる補助では、補助額が大きく異なるため、申請できる時期、予算枠、申請要件を事前に確認することが重要です。