【2025年度版】キッチンのリフォームで使える補助金・助成金について

2025/03/30

キッチンは日々の暮らしを支える大切な空間ですが、設備の老朽化やライフスタイルの変化に合わせてリフォームを検討する方も少なくありません。しかし、リフォームには相応の費用がかかるため、できるだけ負担を抑えたいもの。そこで活用したいのが国や自治体が提供する補助金・助成金制度です。

これらの制度をうまく活用すれば、最新の省エネ設備を導入したり、バリアフリー化を進めたりする際の費用を抑えることが可能になります。本記事では、キッチンリフォームに使える補助金・助成金の種類や申請条件、賢く活用するためのポイントについて詳しく解説します。

※本記事の情報はすべて2025年7月時点のものです。今後内容が変更される可能性があるため、補助金を申請する際は必ず最新情報を確認してください。

1 住宅省エネ2025キャンペーンとは？
2 子育てグリーン住宅支援事業について
- 2.1 対象となるキッチンリフォームの種類
3 介護保険
- 3.1 補助金額と支給条件
4 自治体が実施している補助金制度について
5 人気のキッチンリフォーム事例
6 キッチンリフォームは補助金を賢く使おう

住宅省エネ2025キャンペーンとは？

キッチンのリフォームに使える補助金の1つに、「住宅省エネ2025キャンペーン」があります。同キャンペーンは、政府が2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門の省エネルギー化を促進するために実施している補助金制度です。国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施しており、以下4つの補助事業があります。

・子育てグリーン住宅支援事業
・先進的窓リノベ2025事業
・給湯省エネ2025事業
・賃貸集合給湯省エネ2025事業

同キャンペーンの大きな目的は2050年のカーボンニュートラルの実現です。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること。そのためには各住宅の省エネルギー化の促進が不可欠です。もちろん、このキャンペーンの対象にはキッチンの改修も含まれており、特定の設備を導入することで補助を受けられます。

子育てグリーン住宅支援事業について

子育てグリーン住宅支援事業とは住宅省エネ2025キャンペーンの補助事業の1つで、主に子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や、既存住宅の省エネ改修を支援する補助制度です。

補助対象は、長期優良住宅もしくはZEH水準住宅に該当する新築住宅（賃貸住宅の新築を除く）に居住する子育て世帯、または若者夫婦世帯です。食洗機や自動調理対応コンロといったキッチンリフォームを行うことで、子育て世帯や共働きの若者夫婦世帯における家事負担を軽減する狙いがあります。

ちなみに、新築のGX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）に限り全世帯が対象となります。GX志向型住宅とは、従来のZEH基準を大きく上回る省エネルギー性能を持つ次世代型の住宅を指します。

対象となるキッチンリフォームの種類

子育てグリーン住宅支援事業で対象となる設備と金額は、下記のとおりです。

対象設備	補助金額（一戸あたり）
ビルトイン食洗機	25,000円
レンジフード（掃除しやすいもの）	13,000円
ビルトイン自動調理対応コンロ	15,000円
キッチンセットの交換を伴う対面化改修（キッチン用シンク、調理台、コンロ、調理室用の換気設備）	91,000円

参照：子育て対応改修【リフォーム】｜子育てグリーン住宅支援事業【公式】

なお、キッチンセットの交換を伴う対面化改修で補助金が交付される場合は、レンジフード、もしくはビルトイン自動調理対応コンロでの補助は受けられません。

また、子育てグリーン住宅支援事業で補助を受けるには補助金額の合計が5万円以上でなければなりません。さらに、リフォームを実施するカテゴリー数なども定められています。詳しい要件を知りたい方は公式ホームページをご確認ください。

参照：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

介護保険

要支援または要介護認定された家族が、安全かつ快適に生活を続けられるための改修工事では介護保険が適用されるケースがあります。具体的には、キッチン内の手すり取り付けや段差の解消、滑り止め防止を目的とした床材変更、引き戸への変更などが挙げられます。

補助金額と支給条件

補助金額の上限は、一人につき生涯で20万円までのリフォームに対して7〜9割までです。ただし、要介護状態が著しく重くなった場合や転居した場合には、再度20万円までの支給限度額が設定されることがあります。

【補助金額】

最大18万円／戸

【支給条件】

・要介護・要支援認定を受けていること
・バリアフリーリフォームであること
・対象者が在宅であること（病院への入院・介護ホームへの入居中は不可）

通年で申請が可能です。まずは市区町村の担当窓口やケアマネジャーに相談してみてください。

自治体が実施している補助金制度について

上記の他にも、国や地方自治体が独自に行っているリフォーム関連の補助金があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

同事業は、住宅にリフォームなど適切なメンテナンスを行い長寿命化を目指す取り組みに対して費用の一部を補助する制度です。補助対象リフォーム工事費合計の3分の1が補助されます。

対象工事	・住宅の性能向上工事・三世代同居対応改修工事・子育て世帯向け改修工事・防災性・レジリエンス性の向上改修工事
対象要件	・少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。延べ面積の過半が住宅（リフォーム前後共）であること（住戸面積の確保）・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること（居住環境）・維持保全の期間（30年以上）について、評価基準で求める内容を維持保全計画として定めること（維持保全計画の策定）・補助対象となる住宅に実施するリフォーム工事の内容が、住宅の性能基準に適合させるための工事、三世代同居対応改修工事及び子育て世帯向け改修工事並び防災性､レジリエンス性向上改修工事のいずれかであること。・リフォーム工事実施後の住宅が、本事業が定めている住宅性能に係る評価基準に適合するものであること。・リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施すること。・住宅リフォーム補助金制度を利用していない方
補助上限額	80万円（1住戸）：評価基準型・提案型認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる場合
補助上限額	160万円（1住戸）：認定長期優良住宅型長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準

詳しい要件については、公式ホームページを参照してください。

既存住宅省エネ診断・設計等支援事業（東京都）

戸建て・長屋・共同住宅などの既存住宅を対象に、省エネ性能の診断や設計にかかる費用を支援し、改修につなげることを目的とした補助制度です。申し込み受付期間は2025年5月22日から2026年2月16日です。ただし、予算上限に達すると終了となるため注意してください。

対象設備	詳細	補助率	補助上限
省エネ診断	ー	対象経費の2/3	21万円/戸
省エネ設計	省エネ基準適合	補助率2/5	18万円/戸
省エネ設計	ZEH水準適合	補助率4/5	36万円/戸

住宅リフォーム補助金制度（埼玉県・富士見市）

市内在住者が市内施工業者により、自己所有かつ居住中の住宅へリフォーム工事を行う際、費用の一部を補助し、地域経済の活性化と住環境の向上を図る制度です。申し込み期間は2025年4月1日からで、予算に到達次第終了となります。

対象工事	・市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事・台所、お風呂、トイレなどの水周りの改修工事・住宅の改修などによる屋根や外壁の改修工事など・天井や廊下、壁紙など内装の改修工事・床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
対象要件	・市内在住に居住、物件を所有している方・市税の滞納がない方・住宅リフォーム補助金制度を利用していない方
補助金額	20万円（消費税を除く）以上の工事費の総額5パーセント以内の額（上限10万円）