内窓のリフォームで活用できる補助金・助成金について【2026年度版】

電気代の高騰や室内環境に悩み、「そろそろ住まいのリフォームをしたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

なかでも注目されているのが、既存の窓にもう一枚窓を設置する「内窓リフォーム」。

断熱性や防音性の向上が期待できる一方で、「どれくらい費用がかかるのか」「本当に効果があるのか」と不安に感じる方も少なくありません。

そこで知っておきたいのが、内窓リフォームに活用できる補助金・助成金制度です。条件を満たせば、工事費用の一部を国や自治体が負担してくれるため、家計への負担を抑えながら快適な住環境を実現できる可能性があります。

本記事では、内窓リフォームで利用できる主な補助金・助成金の種類や条件、申請時のポイントまでをわかりやすく解説します。

内窓リフォームで使える補助金は？

結論からいうと、内窓リフォームで使える補助金はいくつか存在します。

代表的なものが、政府が推進している「住宅省エネ2026キャンペーン」です。
住宅省エネ2026キャンペーンとは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、住宅の省エネ化を推進するために行う4つの補助事業の総称で今回で4年目の実施となります。

同事業は2023年から毎年実施されており、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」、「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つで構成されています。
各事業は併用可能で、申請条件や対象設備はそれぞれ異なります。

「先進的窓リノベ2026事業」について

先進的窓リノベ2026事業とは、既存住宅の断熱性能を向上させる窓改修に対して補助金を交付する事業のことです。
主に、高性能な内窓・外窓への交換や設置、複層の窓ガラスへの交換が対象となります。

対象要件・補助金額

一定の性能基準を満たす高断熱な内窓、外窓、複層ガラスへの交換や設置が条件で、2025年11月28日以降に着手する断熱リフォーム工事が対象となります。

なお、本補助金は1戸あたり最大100万円の補助金が支給されます。
窓のリフォームと同時に実施した場合、断熱性能のある玄関ドアの交換も補助対象に含まれます。

＜戸建て住宅・延床面積240㎡以下の非住宅建築物＞

窓の性能区分【Uw】	内窓のサイズ＜面積＞
	特大（G）＜4.0㎡以上＞	大（L）＜2.8㎡以上、4.0㎡未満＞	中（M）＜1.6㎡以上、2.8㎡未満＞	小（S）＜0.2㎡以上、1.6㎡未満＞
P（SS）【1.1以下】	140,000円	89,000円	58,000円	36,000円
S【1.5以下】	76,000円	52,000円	34,000円	22,000円

＜低層集合住宅・中高層集合住宅・240㎡を超える非住宅建築物＞

窓の性能区分【Uw】	内窓のサイズ＜面積＞
	特大（G）＜4.0㎡以上＞	大（L）＜2.8㎡以上、4.0㎡未満＞	中（M）＜1.6㎡以上、2.8㎡未満＞	小（S）＜0.2㎡以上、1.6㎡未満＞
P（SS）【1.1以下】	152,000円	98,000円	64,000円	40,000円
S【1.5以下】	83,000円	57,000円	37,000円	24,000円

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」について

みらいエコ住宅2026事業とは、2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたり、主に省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助する制度のこと。

断熱性能やエコ設備の導入を条件に、子育て世帯や若者世帯だけでなく高齢者を含む全世帯が対象です。

対象要件・補助金額

2025年11月28日以降に着手したリフォーム工事が補助対象です。
なお、子育て世帯は2025年4月1日の時点で18歳未満の子供がいること、若者夫婦世帯は、夫婦のいずれかが39歳以下であることが条件となります。

この制度では申請下限額が設定されており、算定された補助金額の合計が5万円未満の場合には申請が受理されません。

リフォーム工事の場合は、「開口部の断熱」「躯体の断熱」「エコ住宅設備の設置」などの工事をセットで行うことが求められるため、注意が必要です。

窓のリフォームは、このうち「開口部の断熱改修」に該当し、断熱性能の高い内窓や窓ガラス、外窓の交換・設置が補助対象となります。

なお、熱性能の高い内窓や窓ガラス、外窓の交換・設置など個別の補助上限額については、まだ公表されていません。

対象住宅	実施するリフォーム工事	上限額
平成4年基準を満たさない住宅	平成28年基準相当に引き上げる工事	100万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		80万円/戸
平成4年基準を満たさない住宅	平成11年基準相当に引き上げる工事	50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		40万円/戸

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅における省エネルギー性能の向上と低炭素化の促進を目的に、高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する補助制度です。

「トータル断熱」と「居間だけ断熱」という2種類の区分があり、それぞれ工事目的と補助条件が異なります。

補助対象となる工事は、高性能建材（断熱材・高断熱窓・ガラス）を用いた断熱改修で、本事業にて登録された製品に限られます。

区分併用申請は不可となっており、申請前にどちらに該当するか検討する必要があります。

対象要件

対象要件は下表のとおりです。

・申請者が対象住宅の所有者または所有予定者であること ・居住目的の既存住宅であり、新築住宅や公営住宅、業務用建物は対象外 ・一定の居住実態が認められるもの（居住者が住民票を置いているなど） ・集合住宅で全体改修を申請する場合は、原則全戸の改修実施が必要

補助金額

補助対象経費の1/3以内の補助が基本となっており、集合住宅では専有部の改修では15万円／戸、玄関ドア改修を含む場合は20万円／戸が上限です。

項目	補助上限額
高性能建材（ガラス・窓・断熱材/玄関ドア）	集合住宅では15万円／戸戸玄関ドア改修の場合は20万円／戸

内窓リフォームで補助金を使う流れ

ここでは、内窓リフォーム補助金の申請における手続きについて解説します。

事業者を探す・相談する

内窓に関する補助金に登録されているリフォーム会社や窓専門店を公式サイトなどで検索し、見積もりを依頼します。必ず一社ではなく複数社に見積もりを出すようにしてください。

工事請負契約の締結

内窓の製品や工事内容を決定し、契約を結びます。この際、補助金の還元方法について確認しておくと良いです。

工事の実施・写真撮影

業者が内窓を設置します。申請には施工前施工と後の写真が必要になるため、業者が撮影を行います。

交付申請

工事完了後、施工業者が事務局へ必要書類を提出し申請を行います。予算が上限に達すると締め切られるため、早めの着手が推奨されます。

補助金の交付

3〜4ヶ月の審査期間を経て補助金が交付されます。契約時の定めに従い、施工業者を通じて消費者に還元されます。

内窓リフォームで補助金を利用する際の注意点

内窓リフォームで補助金を利用する際には、以下の点に注意してください。

補助金は原則併用ができない

原則として同一の箇所や工事に対して、複数の補助金や助成金を併用することはできません。

ただし、「住宅省エネ2026キャンペーン」の中で対象が重複しなければ併用は可能です。

全ての内窓が対象製品ではない

事業者による工事請負契約が必須で、自分で購入・設置したものは対象外となります。単板ガラスや、断熱性能の低い複層ガラスは対象外となるケースが多いです。

窓枠の形状や周囲の状況によって物理的に設置不可能なケースも。

早めに募集が打ち切られることも

補助金は予算上限で早期終了する可能性があります。
こまめに公式ホームページを確認してください。補助金の利用時には、工事完了時期を施工会社に確認したうえで、余裕をもったスケジュールを立てることをおすすめします。

自治体が行う内窓のリフォームに関する補助金

国や政府主体の補助金以外にも、各地方自治体がさまざまな内窓リフォームに関する補助金を実施しています。

既存住宅における省エネ改修促進事業【東京都】

既存住宅の窓・ドア・断熱材・浴槽など断熱性能向上を目的としたリフォームに対し、補助金を交付する事業です。対象要件と補助金額は以下のとおりです。

対象要件

・都内に住宅を所有する個人・法人および管理組合 ・上記と共同で申請するリース事業者

補助金額

まだ、2026年度について具体的な金額は公示されていませんが、昨年度の実績は下表のとおりです。

グレード（熱貫流率）	窓1か所当たりの面積
	2.8㎡以上【大】	1.6㎡以上2.8㎡未満【中】	0.2㎡以上1.6㎡未満【小】
P（1.1以下）	53,000円	36,000円	23,000円
S（1.1超過、1.5以下）	43,000円	29,000円	18,000円
A（1.5超過、1.9以下）	17,000円	12,000円	8,000円
B（1.9超過、2.3以下）	11,000円	9,000円	7,000円

省エネ・断熱住宅普及促進補助金【埼玉県さいたま市】

既存住宅のリフォームや新築時において、断熱窓への改修や高効率給湯器の設置、省エネ性能の高い新築住宅の購入に対し、費用の一部を補助する制度です。

対象要件と補助金額は以下のとおりです。

対象要件

・市内に住居を保有し、原則として自ら居住している住宅（自己所有）であること ・申請者本人に市税の滞納がないこと。

補助金額

断熱窓の設置	要件
5万円	熱貫流率（U）1.9以下の製品であること

内窓のリフォームはどこに依頼するのが正解？

内窓のリフォームを依頼する先としては、主に以下の3つが挙げられます。

窓リフォーム専門会社

窓に関する豊富な知識と施工実績をもっており、住宅ごとの課題に応じた最適な提案が期待できます。

例えば、断熱性能を高めたい場合にはガラスの種類やサッシの素材まで踏まえた提案が可能で、防音や結露対策といったニーズにも的確に対応してくれます。

また、現地調査の段階で窓枠の歪みやサイズを細かく確認し、適切な施工方法を判断するなど、精度の高い対応が求められる分野でも安心して任せられます。

地元の工務店

地元の工務店に依頼するメリットとしてまず挙げられるのは、相談のしやすさと柔軟な対応力です。

地域密着であるため距離的にも心理的にも近く、要望や細かなニュアンスを直接伝えやすい環境が整っています。

また、仕様や設計の自由度が高く、既製のプランに縛られずに各家庭に合わせたリフォーム提案をしてもらえる点も魅力です。

さらに、大手ハウスメーカーと比較してコストが安くなるケースが多いです。

ネットの住宅設備業者

住宅設備の交換に特化したネット住宅設備業者は、中間コストを省いた価格設定で、工事費込みの総額が比較的安くなりやすいのが特徴です。

写真のLINE送付などによるスピーディな見積もり対応も強みで、店舗に出向くことなく手続きを進められます。

一方で「顔が見えない」という不安を感じる方もいるため、依頼前に施工実績・保証内容・口コミをしっかりと確認することが重要です。

まとめ

補助金や助成金を上手に活用すれば、内窓のリフォームにかかる初期費用のハードルをぐんと下げることができます。

ただし、各制度には申請条件や期限が設けられており、予算が上限に達すると受付が終了してしまうケースも少なくありません。だからこそ、「気になっているけれどまだ検討中」という段階でも、早めに情報収集を行っておくことが大切です。