【2026年度版】中古マンションのリフォームで活用できる補助金・助成金

中古マンションを購入して自分好みにリフォームするという選択肢は、近年ますます注目を集めています。
新築よりも物件の価格を抑えられるだけでなく、間取り変更や設備の更新、断熱改修などライフスタイルに合った住まいを実現できる点が大きな魅力です。

しかし、どうしても工事費がかさみがち。そこで知っておきたいのが、国や自治体が用意している補助金・助成金制度です。

これらの制度をうまく活用することで、工事費の一部が補助されるだけでなく、税制優遇を受けられる場合も。
ただし、制度ごとに対象要件や申請時期、手続き方法が異なるため、事前に正しい情報を把握しておくことが重要です。

本記事では、中古マンションのリフォームで活用できる代表的な補助金・助成金制度の概要やポイント、利用時の注意点についてわかりやすく解説します。

本記事の情報はすべて2026年2月時点のものです。今後内容が変更される可能性があるため、補助金を申請する際は必ず最新情報を確認してください。

中古マンションのリフォームで補助金はもらえる？

結論からいうと、条件を満たせば中古マンションのリフォームでも公的な補助金や助成金を受け取れます。
国が実施する省エネや断熱改修、長期優良住宅化リフォームなどの支援制度や、自治体独自の補助金制度など、多くの制度が用意されています。

ただし、すべてのリフォーム工事が補助対象になるわけではありません。
省エネ化・耐震化・長期優良住宅化など要件を満たした工事内容であること、申請条件を満たすこと、そして申請のタイミングや予算枠が限られているといった注意点もあります。

補助金ごとに対象要件や申請方法が異なり、場合によっては工事後の申請が認められないケースもあります。

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅の断熱改修や高効率給湯器導入などを支援する4つの補助事業の総称です。
同事業は2023年から毎年実施されており、今回で4年目となります。

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」、「先進的窓リノベ2026事業」、「給湯省エネ2026事業」、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の4つがあります。
なお、各事業は併用が可能で、申請条件や対象設備はそれぞれ異なります。

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」について

みらいエコ住宅2026事業とは、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」を引き継いだ省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して補助する制度です。

従来は、子育て・若者世帯に限定されていましたが、新築要件が緩和されGX志向型住宅（高断熱・省エネ設備）を選択することで、高齢者世帯を含む全世帯が補助対象となります。

対象要件・補助金額

2025年11月28日以降に着手したリフォーム工事が補助対象となります。
なお、子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満の子供を有すること、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下であることが条件です。

また、リフォーム工事の場合は、原則として断熱性の向上に資する「開口部の断熱」「躯体の断熱」「エコ住宅設備の設置」などの工事をセットで行うことが求められます。

さらに、この制度では申請下限額が設定されており、計算した補助金合計が5万円未満の場合は申請できません。

対象住宅	リフォーム内容	補助金額
平成4年基準を満たさない住宅	「平成28年基準」相当に引き上げる工事	100万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		80万円/戸
平成4年基準を満たさない住宅	「平成11年基準」相当に引き上げる工事	50万円/戸
平成11年基準を満たさない住宅		40万円/戸

「先進的窓リノベ2026事業」について

先進的窓リノベ2026事業とは、既存住宅の断熱性能を向上させる窓改修に対して補助金を交付する事業です。
主に、高性能な内窓・外窓への交換や設置、複層の窓ガラスへの交換が対象となります。

対象要件・補助金額の目安

一定の性能基準を満たす高断熱な内窓、外窓、複層ガラスへの交換や設置が条件で、2025年11月28日以降に着手する断熱リフォーム工事が対象です。
窓のリフォームと同時にする場合に限り、断熱性能のある玄関ドアの交換も補助対象になります。

本補助金は、1戸あたり最大100万円の補助金が支給されるため、中古マンションの断熱性能の向上策としても有効です。

リフォーム内容（※一部掲載）	補助額
内窓設置	22,000円〜140,000円
ガラス交換	5,000円〜78,000円
外窓交換	41,000円〜239,000円

中古マンションのリフォームで補助金を利用する際の注意点

中古マンションのリフォームで補助金を利用する際には、以下の点に注意してください。

補助金は原則併用ができない

原則として同一の対象箇所や工事内容に対して、複数の補助制度を併用して二重に受け取ることはできません。
ただし、「住宅省エネ2026キャンペーン」の中で対象が重複しなければ併用可能です。

早めに補助金の募集が打ち切られることがある

補助金は予算上限で早期終了する可能性があります。こまめに公式ホームページを確認してください。

補助金の利用時には、工事完了時期を施工会社に確認したうえで、余裕をもったスケジュールを立てることをおすすめします。

工期や申請期間に注意

工事完了後に申請する仕組みのため、工期の長さを考慮して計画を立てる必要があります。工事が長期化すると申請期間に間に合わない恐れも。

大規模なリフォームを計画している場合は、リフォーム会社と相談したうえでスケジュールを決めることをおすすめします。

中古マンションリフォームで使える！自治体が行う補助金の探し方

国や政府が主導する補助金とは別に、地方自治体ごとに中古マンションリフォームに関する補助金を実施しています。

自治体の補助金を探す方法としては、市区町村の住宅課に問い合わせるか、またはインターネットで「お住まいの地域 リフォーム 補助金」で検索をすると見つかるかもしれません。

なお、例年実施されている補助金も、その年毎に名称が変更されていることがあるため、注意して確認するようにしてください。

また、地方自治体の補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」など国が実施する補助金と併用できるケースが多いです。詳しくは申請予定の補助金の要件をご確認ください。

既存住宅の断熱リフォーム推進事業

既存住宅における省エネルギー性能の向上と低炭素化の促進を目的に、高性能建材を用いた断熱リフォームを支援する補助制度です。

「トータル断熱」と「居間だけ断熱」という2種類の区分があり、それぞれ工事目的と補助条件が異なります。

補助対象となる工事は、高性能建材（断熱材・高断熱窓・ガラス）を用いた断熱改修で、本事業にて登録された製品に限られます。

なお、区分併用申請は不可となっており、申請前にどちらに該当するか検討する必要があります。

対象要件

対象要件は以下のとおりです。

・申請者が対象住宅の所有者または所有予定者であること ・居住目的の既存住宅であり、新築住宅や公営住宅、業務用建物は対象外 ・一定の居住実態が認められるもの（居住者が住民票を置いているなど） ・集合住宅で全体改修を申請する場合は、原則全戸の改修実施が必要

補助金額

補助対象経費の1/3以内の補助が基本となっており、集合住宅では専有部の改修では15万円／戸、玄関ドア改修を含む場合は20万円／戸が上限です。

項目	補助額
高性能建材（ガラス・窓・断熱材/玄関ドア）	集合住宅では15万円/戸玄関ドア改修の場合は上限20万円/戸
LED照明（共用部）	8,000円/1ヶ所
蓄電システム	20万円
蓄熱設備	20万円
熱交換型換気設備など	5万円
EV充電設備	5万円

京都安心すまい応援金（京都市子育て世帯既存住宅取得応援金）

京都市内で住環境の改善を図る子育て世帯を対象に、住宅取得後のリフォームや生活基盤の整備を支援するための補助制度です。
市内への定住・移住を促進し、既存住宅の活用や住宅ストックの質向上を目的としています。

また、子どもが複数いる世帯や市外から転入する世帯、また対象となる京町家や適切な管理計画認定マンションを購入した場合には、補助金額が加算されることがあります。

対象要件

対象要件は以下のとおりです。

・未就学児の子ども（妊娠中を含む）がいること ・築5年以上かつ購入価格500万円（税抜）以上の住宅を購入済みであること ・購入後に京都市内の事業者がリフォーム工事を行うこと

補助金額

項目	補助額
要件を満たした場合	100万円
加算要件（子どもが2人以上いる世帯・市外からの転入・京町家等もしくは管理計画認定マンションを購入）	1項目あたり50万円を加算（最大2項目、100万円まで）

東京都戸建住宅等耐震化促進事業

東京都内にある戸建住宅やその他住宅について、耐震性を向上させるための診断（インスペクション）や改修工事に対して、市区町村が実施する支援事業を東京都が助成する制度です。

耐震診断（インスペクション）の実施費用や耐震改修工事における費用の一部を補助するなど、具体的な補助対象や補助率、補助額については、市区町村によって異なることがあります。

対象要件

対象要件は以下のとおりです。

・マンションを除く一戸建て住宅、長屋、共同住宅（戸建て以外で床面積の半分未満が店舗など）などを自己所有していること ・区市町村が実施する耐震診断・耐震改修に申し込みを行うこと

補助金額

本年度については未発表です。
自治体によって上限金額と助成額が異なります。お住まいの地方自治体の公式ページよりお問い合わせください。

項目	補助率	上限金額
1981年6月から2000年5月までに建築	金額の1/2	400万円
1981年5月までに建築	金額の2/3

※2025年度実績

補助金とあわせて考えたい｜中古マンションのリフォーム費用を抑える工夫

中古マンションのリフォーム費用を抑えるには、補助金だけでなく以下の点にも着目すると良いです。

複数箇所を同時にリフォームする

水回りの修繕や内装リフォームなど複数箇所を同時にリフォームすることで、現場管理費や搬入・養生費、人件費といった基本工事費を1回にまとめることができます。
個別に工事するよりも格段に費用を抑えられます。

既存の構造や設備を活用する

間取りを大きく変更せずに既存の配管や壁をそのまま使用することで、解体・再施工にかかるコストを削減できます。

必要な箇所だけピンポイントでアップデートすることで、不要な作業を省きつつ効率的にデザイン性の向上や機能改善が期待できます。

例えば、システムキッチンなら丸ごとリフォームしなくても、コンロやレンジフード、食洗機、蛇口といった設備単位で部分的に交換することで、大幅に費用を抑えることが可能です。

設備・素材を低グレードにする

設備や内装素材のグレードを下げることでリフォーム費用を節約できます。
特にキッチン、浴室、洗面所、トイレといった水回り設備はグレードによって価格が大きく変動するため、ここを見直すのがコスト削減のポイントとなります。

ネット住設業者の活用

部分的な設備交換であれば、ネットの業者を活用することで、さらにコストを抑えることが可能です。

ネット住設業者は店舗や訪問見積りがないことによるコストカットが価格に還元されており、基本的にハウスメーカーやリフォーム業者よりも安価。

全国対応しているところも多く、「忙しくて何度も在宅が難しい」「なるべく費用を抑えて、設備交換をしたい」という方におすすめです。

ネット住設業者を選ぶときのポイント

ネット住設業者を選ぶ際には、以下3つのポイントを確認してください。

実績が豊富か

リフォームや設備交換において、豊富な施工実績を確認することは非常に重要です。
多くの案件を手がけている業者は、経験に基づいた丁寧で確実な施工が期待できます。

トラブルやイレギュラーな状況が発生しても、過去の経験から適切な判断と対応ができます。

保証やアフターサポートが充実しているか

ネット通販やオンライン見積もりは価格面で大きなメリットがありますが、なかにはアフターフォロー体制が不透明な業者も存在します。信頼性を見極めることが重要です。
メーカー保証に加えて、業者独自の延長保証があるかも併せてチェックしてください。

明朗会計であるか

費用内訳の透明性を確認することは、追加費用のトラブルを避け、費用対効果の高いリフォームを実現するうえで重要です。
古い設備の撤去や廃棄にかかる費用が明記されていない場合は、後から高額な追加費用を請求されるリスクがあります。

まとめ

国や自治体の補助金・助成金を活用することで、中古マンションリフォームでかかる費用の負担を抑えながら、住まいの性能向上や快適性の改善を図ることが可能です。

ただし、制度ごとに対象要件や申請時期、予算枠が異なり、情報収集と事前準備の有無が結果を大きく左右します。補助金はあくまで手段です。
自身のリフォーム計画がどの補助金に合致するのか把握することが重要です。