保証できすぎくん 利用規約

保証できすぎくん規約

第1条（目的）

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＩＭＩ（以下「当社」といいます。）が「保証できすぎくん」（以下「本会員サービス」といいます。）を提供するにあたり、諸条件を定めるものです。

利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、本会員サービスを構成する各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。

第2条（本会員サービスの内容）

本会員サービスの内容は、以下の各号に定めるものとします。

① 住まいの駆けつけサービス

当社が別途定める別紙１「住まいの駆けつけサービス利用規約」に基づき提供するサービスです。

※詳細は、別紙１「住まいの駆けつけサービス利用規約」をご確認ください。

② その他特典

当社が別途定める通信端末修理費用保険等の各種特典サービス。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本会員サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容、特典、引受保険会社等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を変更することがあります。なお、本規約の変更は民法第548条の4の規定に従い変更するものとし、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。

2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。

第4条（本会員サービスの提供範囲）

本会員サービスの提供範囲（各特典を含む）は、別紙１「住まいの駆けつけサービス利用規約」および別紙２「通信端末修理費用保険特典」に記載のとおりとします。

第5条（第三者への委託）

当社は、本会員サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾を得ることなく、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に対して委託できるものとします。

第6条（本会員サービスの提供に係る障害等）

1. 当社は、本会員サービスの提供又は利用について重大な障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。

2. 当社は、当社の設置した本会員サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、可能な限り速やかに当該設備を修理又は復旧します。

第7条（本会員サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本会員サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。

2. 当社は、前項の規定により本会員サービスを廃止するときは、利用者に対し、本会員サービスを廃止する日の30日前までに通知します。但し、やむを得ない場合については、この限りではありません。

3. 第1項により当社が本会員サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第8条（利用の申込み・利用契約の締結等）

本会員サービス利用の申込みは、本会員サービスの利用を希望する者が、当社への契約の申込みと同時に、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、当社所定の承諾の手続をすることをもって本会員サービスの利用契約が締結されたものとします。

第9条（契約期間）

1. 利用契約の契約期間は、本会員サービス契約日から1年間とします。

2. 前項の規定にかかわらず、期間満了月の15日までに、利用者より当社所定の方法による更新しない旨の通知がない場合、利用契約は同一条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 本会員サービスの提供期間は、各個別規約に記載のとおりとします。

第10条（利用者の報告事項）

1. 利用者は、当社へ届け出ている氏名、電話番号等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。

2. 利用者が、本条第1項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条（権利の譲渡制限）

利用者が本会員サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第12条（利用者からの解約）

1. 利用者が契約期間満了をもって利用契約を解約しようとする場合は、契約期間満了月の15日までに、当社所定の方法により解約の通知を行うものとします。

2. 利用者が前項の解約手続きを行った場合、解約日は契約期間満了日（更新後の場合は更新後の契約期間満了日）となります。

3. 契約期間の途中での解約は、原則としてお受けできません。
ただし、当社の責に帰すべき事由、または天災事変による事由が生じ、商品およびサービスの提供が不可能となった場合を除きます。

第13条（当社からの利用停止・解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本会員サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。

① 本会員サービスの利用料金等の支払を2ヶ月分以上怠ったとき。

② 本会員サービスに関する第15条に定める支払義務を怠ったとき。

③ 第18条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。

④ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑤ 破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑥ 死亡したとき。

⑦ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。

⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

⑨ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。

⑩ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。

⑪ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。

⑫ 利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本会員サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

⑬ 第10条(利用者の報告事項)に違反したとき。

⑭ 当社から利用者に対する連絡が不通となったとき。

⑮ 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。

⑯ その他、当社が利用者に対して本会員サービスを提供することが不適当と判断したとき。

⑰ 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。

⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が利用者に対して本会員サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。

2. 当社は、前項に基づき本会員サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第14条（本会員サービスの利用料金）

1. 本会員サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、1利用契約当たり月額1,280円（税込）とします。

2. 利用料金は、各個別規約に定める本会員サービスの提供期間の開始月（以下「サービス開始月」といいます。）から発生するものとし、利用者は第9条に定める1年間の契約期間中、前項に定める利用料金を毎月支払うものとします。

第15条（利用料金等の支払義務等）

1. 利用者は、サービス開始月から利用契約の終了日までの期間について、毎月利用料金を支払うものとします。なお、利用契約締結日の属する月からサービス開始月の前月までの期間（以下「待機期間」といいます。）については、利用料金は発生しないものとします。

2. 理由の如何を問わず、契約期間（1年間）の途中で利用契約が解除または解約された場合であっても、利用者は契約期間の残存期間に対応する利用料金（未払い分）の全額を一括して支払う義務を負うものとし、当社は受領済みの利用料金の返金は行わないものとします。

3. 前二項の期間において、本会員サービスの提供を受けた場合、その結果にかかわらず、利用者はその期間中の利用料金を支払うものとします。

4. 第1項の期間において、第7条（本会員サービスの廃止）、第13条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6条（本会員サービスの提供に係る障害等）により本会員サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者はその期間中の利用料金を支払うものとします。

5. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、第2項に定める未払い分の利用料金を含め、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第16条（利用料金等の支払方法等）

1. 利用者は、本会員サービスの利用料金について、クレジットカード決済にて支払うものとし、その決済時期は以下の各号に定めるとおりとします。なお、利用料金の支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
① 初回（サービス開始月分）の利用料金：利用契約締結日に対象のクレジットカードへ課金・決済されます。
② 2ヶ月目以降の利用料金：当該サービス利用月の前月25日に対象のクレジットカードへ自動的に課金・決済されます。なお、2ヶ月目の利用料金の決済日は、サービス開始月の25日となります。

2. 当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年に属する日については366日当たりの割合とします。）による遅延損害金を請求することができるものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。

3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本会員サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。

第17条（期限の利益の喪失）

利用者は、第13条（当社からの利用停止・解除）により当社による解除がされた場合、若しくは第18条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第18条（禁止事項）

利用者は、本会員サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。

① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用行為。

② 当社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

③ 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。

④ 当社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。

⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。

⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。

⑦ 本会員サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。

⑧ 本会員サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。

⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。

⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。

⑪ 第三者になりすまして本会員サービスを利用する行為。

⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。

⑬ 猥褻、虐待等、児童および青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。

⑭ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

⑮ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。

⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。

⑰ 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。

⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

⑳ その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当・不適切と認める行為。

第19条（自己責任の原則）

1. 利用者は、利用者による本会員サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。

2. 利用者は、本会員サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本会員サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

4. 当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第20条（秘密保持）

利用者は、本会員サービスの利用に関連して知り得た当社及び当社の関係者の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第21条（知的財産権）

1. 本会員サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。

2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。

① 本会員サービスの利用目的以外に使用しないこと。

② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

第22条（個人情報の取扱）

1. 利用者は、本会員サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名および住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。

2. 当社は、本会員サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、当社が定めるプライバシーポリシー（https://imico.jp/privacy）に従うものとします。

3. 利用者は、通信端末修理費用保険の適用および手続きにあたり、利用者の個人情報を当社がさくら損害保険株式会社に提供すること、およびさくら損害保険株式会社が当該個人情報を、さくら損害保険株式会社が定める保険約款その他さくら損害保険株式会社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき利用することに同意するものとします。

第23条（損害賠償）

利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第24条（損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本会員サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払った利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。但し、利用者が本会員サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2. 当社は、本会員サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。

3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

4. 当社は、本会員サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

5. 本会員サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。

7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

9. 当社は、第7条（本会員サービスの廃止）、第13条（当社からの利用停止・解除）による一時停止の場合、又は第6条（本会員サービスの提供に係る障害等）の規定による本会員サービスの一時中止、利用の停止ならびに本会員サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。

10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本会員サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本会員サービスに関して本会員サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本会員サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。

13. 当社は本会員サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

第25条（通知）

1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。

2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本会員サービスの利用者に到達したものとみなすものとします。

3. 利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。

① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、および、過去5年以内に反社会的勢力でなかったこと。

② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

③ 反社会的勢力を利用しないこと。

2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。

① 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号に定める暴力的要求行為。

② 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為。

④ 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。

⑤ 前各号に準ずる行為。

3. 利用者は、利用者が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報および当社の報告に必要な協力を行うものとします。

4. 当社は、利用者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第27条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第28条（法令規定事項）

本会員サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。

第29条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第30条（紛争解決）

利用者と当社の間で本規約又は本会員サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年11月1日から実施いたします。

2026年11月1日制定

別紙１　「保証できすぎくん」住まいの駆けつけサービス利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社IMI（以下「当社」）が運営する『住まいの駆けつけサービス』（以下「本サービス」）の健全な運営を図るために定めるものです。

第１条（目的）

本サービスは、当社の会員サービス「保証できすぎくん」（以下「本会員サービス」）をご利用のお客さま（会員資格については、第３条に定める）に、もしもの時に安心な、『住まいの駆けつけサービス』を無償（※１）で提供することを目的とします。

第２条（内容）

１．当社は、第３条に定める会員に対し、本サービスを提供します。本サービスの詳細の内容については、第５条に定める情報の通知方法により、会員に告知をするものとします。

２．当社は、本サービスの提供を株式会社プレステージ・コアソリューション（以下、運営会社）に委託します。

３．当社は、第３条に定める会員に対し、有益と判断したサービスを当社または当社が委託または斡旋した第三者が提供できるものとします。

第３条（会員資格および対象物件）

１．本サービスを享受することができる方（以下「会員」）は、以下の条件を全て満たす方とします。

当社の「本会員サービス」に加入していること。

２．本サービスの対象物件は、会員が所有し居住する個人の住宅とします。事務所、飲食店等の店舗、学校、病院等の業務用の建物は除きます。

３．会員は、会員たる地位、資格を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。

４．本サービスの利用に関しては、会員および会員の同居人が本サービスの利用者（以下「利用者」）となることができるものとします。

第４条（利用期間および利用料金）

１．会員は、本会員サービスの利用契約締結日の属する月の翌々月1日より会員資格を有しており、かつ、会員が所有し居住する住宅を対象物件に対して、本サービスをご利用いただけるものとします。

２．会員は、本契約の有効期間中、会員資格を有するものとし、本契約が終了した場合には、理由の如何を問わず会員資格を喪失するものとします。

第５条（サービス内容）

本サービス内容は、次表に定める「不具合事象」欄記載の不具合事象（本サービス提供期間中に発生したものに限る。）について、当社、運営会社、当社委託取引先企業又は当社委託取引先企業の再委託取引先企業が、本サービス提供期間中に、お客さまからの不具合対応連絡を受けた場合に、当社、運営会社、当社委託取引先企業又は当社委託取引先企業の再委託取引先企業が不具合事象の確認・診断を行ったうえ、必要に応じて応急処置を行い、次表に定める「当社負担額」欄所定の費用を当社が負担するものです。

※１　不具合の原因調査及び応急処置における出張費及び３０分以内の作業費

（作業員１名）

※２ 2,000円までの部材費用を含みます。2,000円を超える場合は別途お見積もりとなります。

※３ 家電製品、雨水配管を除きます。住宅外設備（庭、屋上、駐車場、ベランダ等）は除きます。

※４ エアコンからの水漏れは家電扱いにつき対象外となります。

※５ 電気のご使用に必要な設備であり、家電製品（ビルトインタイプ含む）・照明器具本体等を除きます。電気設備に関する駆けつけサービスのご利用は、年１回とします。

※６ 広域停電等の送配電事業者に起因するものを除きます。

※７ ローポンプ、ラバーカップ、簡易トーラーでのつまり除去を行います。

※８ 作動不良、異音の原因となる部分の汚れを取り除くものとなります。

※９ 鍵の対象は、対象物件の玄関錠とし、解錠および応急処置には※１を適用します。作業前に、公的な本人確認書類その他運営会社が指定する資料により、利用者の本人確認および対象物件の居住・利用権限を確認します。確認できない場合は作業を行いません。第三者の承諾が必要な場合は、作業前に当該承諾を得るものとします。鍵の作製、シリンダー・錠前の交換、破壊を伴う解錠および復旧は無償範囲に含まず、※２は適用しません。特殊錠・電子錠等は、構造や現場状況により対応できない場合があります。

※１０ ガラスの対象は、対象物件の窓・扉のガラスとし、破損箇所の養生その他の応急処置には※１を適用します。ガラスの交換、ガラス代、交換施工費、撤去・処分費、サッシの修理・交換および養生等に用いる材料費は無償範囲に含まず、※２は適用しません。特殊ガラス、高所その他現場状況により対応できない場合があります。共用部分に該当する場合は第６条第４項の対象外規定に従い、作業に第三者の承諾が必要な場合は、作業前に当該承諾を得るものとします。

第６条（利用方法）

１．利用者は、本規約および付属する規定（以下「利用規約等」）に従い、自らの責任と負担により本サービスを利用するものとします。利用内容については第５条に定める方法により通知された内容とします。

２．本サービスの提供を受けようとする場合には、告知された内容にしたがって利用するものとします。なお、本サービスの利用受付は２４時間年中無休ですが、本サービスの提供時間は内容によって異なります。

３．当社又は当社委託取引先企業は、自らの故意又は重大な過失に起因する場合を除き、本サービスの提供に伴い利用者に生じた損害（現場作業における物損等を含む）について一切責任を負わないものとし、利用者は当該トラブル等を自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとします。

４．以下の場合は本サービスの対象外といたします。

（１）家電製品及び給湯設備機器等の不具合対応（第５条に定めるものを除く）

（２）水栓等の設備取替

（３）３０分を超える作業を要する場合の作業

（４）特殊技術または特殊工具を必要とする同業他社が行う類似の対象事象との比較によって合理的に判断できる作業

（５）共有部分に起因する不具合

（６）請負契約、売買契約等に付随するアフターサービス対象、または他業者による施工・設置（施工上の問題を含む）に起因する不具合に対する作業

（７）高所作業にかかわる足場設置費用および作業。

（８）部品交換が発生する場合の、第５条※2に定める範囲を超える部品交換代およびそれに伴う作業。

（９）不具合箇所の部品交換・本体交換・器具設置による処置が必要な場合に、当該部品交換・本体交換・器具設置をせずに同一箇所で不具合が発生した場合の２回目以降の作業

（１０）お客さま又は第三者の故意、過失若しくは不当な取扱いにより生じた不具合事象に対する作業。ただし、第５条の鍵の紛失・閉じ込みおよび偶発的な鍵・ガラスの破損については、過失のみによることを理由として対象外とはしません。故意または不当な取扱いによる場合は対象外とします。

（１１）お客さまが対象設備を改造して生じた不具合事象に対する作業

（１２）対象設備の不具合事象により他の財物に生じた不具合、故障又は損傷等に対する作業

（１３）集合住宅共用部、事務所、飲食店等の店舗、学校、病院等の業務用使用設備の不具合に対する作業 ※集合住宅共用部において、専用使用権のついた共用部（専用庭、ベランダ等）に設置されている設備については、作業可能とします。

（１４）その他多額の費用を要する、技術的に容易ではない等の作業

（１５）犯罪行為、法令違反、戦争（武力行使等を含む）、地震、噴火、津波等その他不可抗力により生じた不具合事象に対する作業

（１６）地震等の天災や火災、暴動等の非常事態の際の作業

（１７）その他当社又は当社委託取引先企業が不適切であると判断する作業

５．本サービスの提供において、30分を超える作業又は2,000円を超える部材交換等の有償作業が発生する場合、当社又は委託取引先企業等は、事前に対象作業の見積もりを提示し、利用者の同意を得た上で当該作業を行うものとします。 鍵およびガラスについて第５条※９・※１０に定める無償範囲外の作業・費用が発生する場合も、事前に見積もりを提示し、利用者の同意を得た上で行うものとします。

第７条（内容の変更・中止等）

１．当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、事前に当社のウェブサイト等により周知するものとします。

２．当社は、経済情勢の変動もしくはサービス提供が困難となる等の事情が発生した場合には、利用者の承諾または利用者への事前通知なく第２条に定める内容を変更し、または提供の全部ないしは一部を中止・変更できるものとします。また、以下の場合は、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１）震災・火災・豪雨・洪水・津波・噴火・戦争・騒乱・労働争議

（２）システム障害・停電

（３）本サービスにかかわるシステムの定期的または緊急に行う保守・点検

（４）第２条第２項に定める運営会社が以下の事態になったときまたは代替の運営会社を選定できない正当な事由があるとき。

①解散決議、仮差し押さえ決定、仮処分決定がなされたとき。

②強制執行、破産、特定調停、民事再生手続き、特別精算、会社更生等の申し立てがなされたとき。

③公租公課滞納処分、手形小切手の不渡り処分、銀行取引停止処分等がなされたとき。

④その他業績が悪化し、またはそのおそれがあると認められる事由が生じたとき。

第８条（会員および利用者の義務）

会員は、次の義務を負います。会員は本サービスを利用する場合、会員と同等の義務を負うことを利用者に承諾させるものとします。

１．利用規約等により掲示された事項を遵守すること。

２．本サービスを利用資格のない第三者に提供しないこと。

３．本サービスを営業行為等、他の目的に使用しないこと。

４．本サービスの利用特権を第三者に譲渡、貸与、売却ならびにこれらに準ずる行為を行わないこと。

５．作業員に対する暴言、脅迫、過度な要求等により、サービスの提供を妨げる行為をしないこと。

６．本サービスの秩序を乱す行為をしないこと。

７．法令に反し、または違反のおそれのある行為あるいは、本サービスの円滑な運営に支障をきたすような行為をしないこと。

第９条（会員資格の喪失）

会員が以下の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適格者と認めた場合には、当社は何らかの通知、催促を要せずして会員資格を喪失することができ、運営会社に会員登録を抹消させることができるものとします。

１．第三者が利用資格を偽り、本サービスの申し込みを行うことを明示・黙示を問わず了承した場合。

２．第8条の義務に違反したとき。

３．その他、当社および運営会社が会員として不適切と判断した場合。

第１０条（利用規約等の変更）

本規約の変更については、第7条第1項の定めに従うものとします。

第１１条（損害賠償）

会員および利用者が利用規約等に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社および運営会社に損害を与えた場合、当社および運営会社は会員および利用者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第１２条（免責事項）

１．利用規約等、ホームページおよび第５条に定める情報の通知方法による利用方法等の違反等利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、当社および運営会社は、その責めを免れるものとします。

２．本サービスの利用の際に過失等、本サービスの提供を行う当社および運営会社以外の者の責めに帰すべき事由により生じた損害、利用者の本サービスの利用の際に生じた第三者とのトラブル等については、当社および運営会社はその責めを免れるものとします。

第１３条（個人情報の取り扱い）

当社の本会員サービスのご契約で取得した個人情報については、本サービス提供上必要な範囲内において、業務委託先である運営会社が本サービスを提供するために利用します。

第１４条（管轄裁判所）

本サービスに関し訴訟の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

別紙２

通信端末修理費用保険特典

１．概要

サービス「保証できすぎくん（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社ＩＭＩ、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および生計を同一にする別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

２．対象端末（保険の対象）

（1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。

② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。

③ 被保険者の所有する端末。

④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。

⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

⑥ 無線通信機能が内蔵された端末。

（2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。

（3）以下のものは、対象端末から除かれます。

① 2(1)①の対象期間経過後の端末。

② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。

③ 対象端末内のソフトウェア。

④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。

⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。

⑦ 日本国外のみで販売されている端末。

⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約締結日の属する月の翌々月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

４．保険金額

引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1被保険者あたり1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理が可能な状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況（盗難を含む）を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

※3 修理不能となった当該端末の購入価格の50%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書等で当該端末の購入価格の証明ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の50%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。

※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1日）につき10万円です。また、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月1日より1年間の間に端末数、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、制限なしとします。なお同一事故による請求は1度きりとします。

【提出必要書類】

※5事故が起きた対象端末の購入価格の証明ができない場合には提出が必要となります。

※6会員の同居の親族（2親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。(資格確認書や運転免許証など)

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

（4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害

（5）台風・旋風・暴風等の風災による損害

（6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス利用契約開始日の属する月の翌々月1日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（12）本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害

（13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSEマークを取得していない通信端末機器の場合

（14）対象端末を家族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合

（15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合

（16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合

（17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合

（18）ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）

（19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由

（20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（21）対象端末を、加工または改造した場合

（22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合

（23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）

（24）詐欺、横領によって生じた損害

（25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害

（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

（27）紛失・置き忘れ等およびその間に生じた損害またはこれらに起因する使用不能等の間接損害

（28）日本国外で発生した事故による損害

６．保険金請求先

①当社サービスページ「https://dekisugikun.imico.jp/」にアクセスし、WEB保険金請求画面に移動します。（該当ボタンクリック）

②WEBページに表示されているフォームに必要事項を入力します。

③必要書類をアップロードします。

保険金請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険金請求窓口

以上