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住宅エコポイント 最新情報
住宅エコポイント制度再開…(10月21日)
平成23年10月21日「平成23年度 第3次補正予算」が閣議決定され、
住宅エコポイント制度の再開が位置づけられました。
詳細は決まり次第ご報告いたしましが、今回は「環境」と「被災地支援」
に重点を置き、新たに「耐震改修工事」「リフォーム瑕疵保険加入」が
ポイント加算に追加される見込みです。
さらに詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。
住宅エコポイント発行工事の対象期間が終了のお知らせ…(7月31日)
ポイントが発行される工事の着工※1・着手※2期限は平成23年7月31日で終了しました。
※1根切り工事または基礎杭打ち工事の着手
※2ポイントの発行対象工事を含む工事全体の着手
ポイントの申請期限及び交換期限は以下のとおりです。
申請期限
新築
戸建の住宅:平成24年6月30日
共同住宅(階数10以下):平成24年12月31日
共同住宅(階数11以上):平成25年12月31日
リフォーム
戸建・共同住宅:平成24年3月31日
交換機現
平成26年3月31日
ポイントが発行される工事の対象期間の短縮が決定…(5月13日)
住宅エコポイントは制度開始以来、当初の想定を大きく上回る申請があったことから、
「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況という判断となり
ポイントが発行される工事の対象期間を5ヶ月間短縮することとなるそうです。
【 変更内容 】
新築
(変更前)
平成21年12月8日~平成23年12月31日までに
建築着工したもの
↓ ↓ ↓
(変更後)
平成21年12月8日~平成23年7月31日までに
建築着工したもの
リフォーム
(変更前)
平成21年12月8日~平成23年12月31日までに
工事着手したもの
↓ ↓ ↓
(変更後)
平成21年12月8日~平成23年7月31日までに
工事着手したもの
尚、ポイントの申請期限及び交換時期には変更はないそうです。
※対象期間を短縮することにより、期間中に着工・着手した対象工事については、
すべてポイントを発行できるものとされておりますが、万が一、ポイント申請期限
までに申請額が予算額に達した場合は、その時点でポイント発行を終了することと
なるそうです。ご注意ください。
≫住宅エコポイント事務局 対象期間短縮のお知らせ
住宅エコポイント対象拡充が決定…(11月26日)
平成22年11月26日に平成22年度補正予算が成立し、住宅エコポイントの対象拡充が
決定しました。
拡充された住宅設備(太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽)について
は、平成23年1月以降に工事着手するものを対象とし、平成23年1月11日から申請受
付(戸別申請のみ)を開始するそうです。
※一括申請の申請受付は、平成23年2月上旬に開始する予定だそうです。
対象となる節水型トイレについて
※今回から事務局での表記が節水型便器から節水型トイレに変更となっております
これに合わせ当店でも設置型トイレの表記に統一してまいります。
平成23年1月1日以降にポイント対象工事を含む工事全体に着手し、
「A. 窓の断熱改修」
「B. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」
と一体的に行う節水型トイレの設置工事が対象となるそうです。
使用する節水型トイレは、一定の洗浄性能等が確認されたもの
で住宅エコポイント事務局に登録されたものが対象となるそうです。
※現在事務局に手準備中ですので、発表後、随時お伝えいたします。
尚、JIS A 5207及びJIS A 5207改正原案(平成22年11月12日公告)に規定する「節水Ⅱ
形大便器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できることが要件となるそうです。
住宅エコポイント拡充対象製品は現制度と併設でないと適応外!?…(10月19日)
今回の拡充対象となっている節水型便器などは、単独のリフォームのみで申請しても
住宅エコポイントは発行されないようです。
現行の制度でポイントの対象となるリフォーム工事と併せて設置する場合のみ対象と
なります。
窓や外壁等の断熱改修工事と併せてでない限り、エコポイントは発行されませんので、
閣議決定以降、節水型便器交換を買い控えている方はお気を付けください。
尚、本件と関係はありませんが、只今当店では独自の【節水エコキャンペーン】を行って
おります。
節水型便器への交換をお考えの方は、是非この機会にご利用ください!
エコポイント拡充策 節水型便器・高断熱浴槽 一律2万円…(10月13日)
政府は12日、住宅エコポイント拡充策に関して、追加対象になる住宅設備
(節水型便器・高断熱浴槽・太陽熱利用システム)に一律2万円分のエコポイントを付与
する方針を固めたようです。
補正予算で20~30億円を確保する見込みです。
節水型便器が住宅エコポイント対象に…(10月9日)
平成22年10月8日の閣議決定(円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策)により、
住宅エコポイントの対象拡充が位置付けられました。
これにより、今まで対象外となっていた「水まわり」【節水型便器】【高断熱浴槽】
と【住宅用太陽熱利用システム】がポイント発行の対象となりそうです。
住宅エコポイント来年末まで延長へ…(10月8日)
平成22年9月10日の閣議決定(新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策)により、
住宅エコポイントの延長が位置付けられました。
エコポイント制度は、平成23年12月末まで延長されることとなります。
さらに詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。
= 関連リンク =
経済産業省:住宅エコポイント概要
国土交通省:住宅エコポイント概要
サンリフレプラザ エコポイント担当者コラム
全ての工事にエコポイント適用されるの?…(10月18日)
住宅エコポイント対象拡充に関して、当店でも質問を受ける機会が増えました。
そこで本日は、ご質問の多い項目いくつかを解説したいと思います。
Q.エコポイントの対象が拡充されるのはいつ?
A.住宅エコポイントの対象拡充は、H22年10月8日に閣議決定された経済対策
に盛り込まれたものです。
住宅エコポイント対象の拡充(節水型便器など)は、補正予算の成立が前提
となります。
実施時期・詳細は発表されていませんが、早ければ2010年末までに整備され
2011年1月ごろに開始されるという話も上がっています。
Q.エコポイントの対象に拡充されるのはなに?
A.住宅エコポイントの対象として拡充されるのは、
・住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)
・節水型便器
・高断熱浴槽
上記3種類の製品です。
以下、住宅エコポイント制度概要要理抜粋
住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)は、現在の制度でポイントの
対象となる住宅の新築工事又はリフォーム工事と併せて設置する場合に対象と
なります。また、節水型便器と高断熱浴槽は、現在の制度でポイントの対象と
なるリフォーム工事と併せて設置する場合のみ対象となります。
ここが今回の拡充で、最も誤解を受けているところです!
今回の適用は、現制度内でポイントを受け取ることのできる工事と併せて行った
場合にのみ、適応されるとのことです。
つまり、節水型便器のみのリフォーム工事や高断熱浴槽のみの工事を行っても
エコポイントをもらうことができないのです!!! う~ん、残念です…。
2重サッシなど現制度に適用される工事をやった人のみが
節水型便器も交換するとエコポイントがもらえるというのもちょっと肩透かし~。
Q.節水型便器(トイレ)とはどんなもの
A.節水型便器の定義を「少ない水量で洗浄できる便器」としています。
対象となる節水型便器の基準は、現在検討中とのことですが、
TOTOのスタンダードが4.8L、INAXのスタンダードが6Lという
事情を考えますと、6L以下の洗浄水量が適応となりそうです。
Q.既に窓のリフォームをしてポイントを取得していて、追加で節水型便器を
設置したら、節水型便器の分のエコポイントも発行されるの?
A.節水型便器の設置は、窓や外壁等のリフォームと併せて行う場合にポイント
が発行されます。
拡充後に、工事に着手したものから対象になるようです。
既に窓のリフォームをしている場合は、追加で節水型便器の
工事を行っても、節水型便器のポイントは発行されないようです。
住宅のエコリフォームとなると規模が大きく、なかなか手を出せるものではありま
せんよね。
トイレリフォームを考えているけど、エコポイントがつくなら…と踏みとどまって
いる皆様、単独でのトイレリフォームにはエコポイントはつかないようです。
当店なら、独自エコポイントとして、【節水エコキャンペーン】を先着300名様に限り
ではありますが、開催しております。
こちらは当然、便器交換のみに適応されますので、
この機会に是非、ご覧くださいませ。
参考:住宅エコポイント事務局
節水性能はタンクだけにあらず!…(10月15日)
住宅エコポイントの拡充案が世に出て以来、エコやエコリフォームに興味をもたれ
る方が増えているようです。
TOTOの節水型便器は洗浄水量4.8Lを売りにしており、TVCMなどでも「お宅のトイレ
は何リットル」というキャッチで節水型便器への交換を奨めています。
4.8Lが以前に比べ大きな変化であるため、意外に知られていない節水機能を紹介し
たいと思います。
TOTOネオレストのリモコンには「ECO小」ボタンが付いています。
これは、男子小用やちょっとしたお掃除などで少しだけ水を流したいときに「小」
よりさらに少ない水で流せるエコロジーな機能です。
普段から節水を心がけている人には、うれしい新機能ですね。
通常の「大」は4.8L、「小」は4.0L、「ECO小」は3.8Lと微差に感じますが、家族
4人で毎日の「小」を「ECO小」にすると、
年間で2Lのペットボトル約219本(約438L)もの節水になるそうです。(TOTO調べ)
日頃からECOを心がけることで、地球環境を守るだけじゃなくちょっぴり家計にも優
しくできそうです。
一律2万円に市場の期待感高まる!?…(10月14日)
昨日の発表を受けて、TOTOの株価は反発しましたね。
市場が縮小傾向にあったトイレ業界にとって、景気回復の引き金になればよいの
ですが…
TOTOは、洗浄水量4.8Lの新型節水型便器を発売以来、エコをテーマにした
アピールを続けていますが、INAXもTVCMを多用し新製品を売り出しています。
あまりエコをテーマとした戦略が目立ちませんが、実はINAXの便器もTOTOに迫る
節水性能を搭載しています。
超節水ECO5表記の便器は大洗浄5L、小洗浄4Lという設計になっています。
それ以前の商品もECO6表記では大洗浄6Lで、こちらがスタンダードとなっています。
この2大メーカーを見ると、今回のエコポイント対象節水型便器は6L以下の製品と
なりそうですね。
追加対象製品は何がお得?…(10月13日)
追加対象となる節水型便器、太陽熱利用システム、高断熱浴槽のうち、太陽熱
利用システムと高断熱浴槽は中心価格帯が60~70万円なのに対し、節水型便器
(節水型トイレ)は、20~30万円程度と安く、エコポイントによる「補助率」が割高に
なります。
業界大手のTOTO、INAX(イナックス)は、節水型便器をリフォーム市場の主力
製品と位置付けています。
リフォーム全体から見るトイレリフォームの普及割合は7%程度と市場拡大の余
白は大きいようです。
価格が異なる(【例】節水型便器と太陽熱利用システム)対象製品へのエコポイント
を一律にするのは、申請作業の簡略化が狙いとみられています。
政府は、「今回はエコリフォームを行った場合に限り、エコポイントを追加する仕組
みのため、不公平感は小さいと」しています。
関連予算を2010年度補正予算案に盛り込み、早ければ12月上旬までに制度を固
めて、2011年1月から実施されるようです。
今回の対象は少しわかりづらいのですが…
節水型便器:節水性能に優れた新型の便器
高断熱浴槽:お湯の冷めにくい浴槽
太陽熱利用システム:太陽の熱を集熱して温水器の用に熱的に利用するもの
上記が対象となります。
太陽光発電やエコキュートなどの給湯器は今回の対象ではないようですので
ご注意ください。
住宅エコポイントとは?
住宅エコポイント制度
住宅エコポイントは、エコ住宅の新築またはエコリフォームを
促進することにより、地球温暖化対策の推進及び、
経済の活性化を図ることを目的とした制度です。
エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して
一定のエコポイントを発行し、これを使用して様々な商品との
交換や追加工事の費用に充当することができるのです。
例えば、トイレのリフォームを行う際、窓の断熱改修とバリア
フリー改修を行い、そのエコポイントを利用して既存の便器から
最新節水型便器への交換に補てんすることが
可能です。
エコポイント取得の条件
エコポイントはどうやったらもらえるの?
エコ住宅の新築の場合、
「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は
「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」
であることが条件となります。
エコリフォームの場合は、
「窓の断熱改修」
「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」
「バリアフリー改修」
が条件となります。
対象期間内に着工し、工事が完了したら、住宅の
所有者がエコポイント発行・交換申請を行うこと
により、エコポイントが発行されます。
詳しくは住宅エコポイント事務局のホームページをご覧ください。
エコポイント交換
エコポイントを利用してできること
①商品への交換または環境寄附
省エネ・環境配慮製品、都道府県型の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイ
ドカード、地域型商品券。
【例】節水型便器への交換購入費用・高断熱浴槽購入費用など
様々な環境保全活動を実施している団体に寄附。
②追加で実施する工事費用への充当(※即時交換)
エコ住宅の新築/エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充
当することが可能です(1ポイント=1円換算)。
※追加工事はポイントの発行対象となる工事と同じ工事施工者が実施するもの
(売買契約で住宅を購入した場合は、同じ販売事業者が発注するもの)が対象です。
ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできません。
追加で実施する工事費用への充当ができます。
【例】トイレバリアフリー改修後の節水型便器設置費用・高断熱浴槽取付工事費用など
※エコポイントの交換期限は平成26年3月31日までです。


















































